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債務整理とは?

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借金問題は債務整理で救われます!

借金問題は債務整理という国が認めた手続きにより
減額できたり、返済を免除されることも可能です。

これは特別な手続きではなく、
誰もが受けることができるものです。

借金の整理というと、破産。終わりという
イメージも少なくありません。
しかし、債務整理は最終手段ではありません。
生活を立て直す再出発の手段なんですね。

債務整理の手続きにより、返済や取り立ても止めることができ、
精神的な苦痛から抜け出すことができます。

ひとくちに債務整理といっても、特定調停を含めると
5つの手続きがあります。
借金の金額や収入の状況などにより、最適なものが
異なりますので、順を追って紹介します。

任意整理

裁判所外での解決方法で弁護士あるいは認定を受けた
司法書士が債権者である金融会社と交渉して
債務の整理を進める方法です。

特長は一部の債務だけを選択して整理できること。
例えば、保証人がついているものは整理対象から
外すことができ、柔軟な借金整理が可能です。

また、将来利息や遅延損害金のカットでき、
長期に利用していた方であれば、過払い金の返還で
大幅に減額できた、または戻ってくるお金の方が
多かったというケースもあります。

特に長年借りている方は過払い金の返還で
借金がなくなっている、またはプラスに
なっていることも少なくありません。

<対象となる方>
●3年前後で和解後の債務を返済できる。
※交渉により3年以上とすることもできます。
●安定した収入のある方
※会社員でも正社員を条件とするものではなく、
継続して収入を得ている方なら可能です。

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民事再生

裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらい、
おおよそ5分の1~10分の1まで大幅に減額することが可能です。
この民事再生には小規模民事再生と給与所得者等再生があり、
収入の変動幅によって手続きが分かれます。
※変動幅の小さい、給与所得者がとれる手続きが給与所得者等再生です。

民事再生のメリットは自己破産と違って
マイホームやクルマなど高額な財産を
処分する必要がないことです。
また、自己破産には資格制限といって
特定の職種で免責の決定までの期間、
就けなくなる制限がありますが、
民事再生にはありません。

裁判所にて解決する方法であるため、
手続きに時間を要し、弁護士への依頼となります。

<対象となる方>
●住宅ローン以外の債務が5,000万円以下であること
●返済が不能になる恐れがある
●継続して収入を得ている

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特定調停

任意整理と同じく、利息制限法に引き直して
借金を整理する方法です。

大きなメリットは費用が安いこと。
印紙代と郵券のみで、1件あたりでみても
1,000円も掛かりません。

債務整理専門の事務所でも対応してくれる
ところがありますが、基本的に個人で手続きをとります。
※事務所を通すと、費用は任意整理並みにかかることも。

費用が各段に安いことがメリットですが、
反面、手続きに時間が掛かり、受理されるまで
返済や取り立ては続くことになります。
※申し立てても、必ずしも受理されないことがあります。

また、二回続けて返済が遅れると、
強制執行が容易になるなど、
精神的なプレッシャーも大きいものがあります。

<対象となる方>
●おおよそ3年内で調停後の債務を返済できる。
●安定した収入のある方
※任意整理と比べると融通が利かないことがあります。

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特定調停後の過払い金の返還請求

自己破産

借金の返済が困難で、今後も継続して支払いが
困難である場合、裁判所に免責を認めてもらい、
一切の返済を免除してもらう方法です。

資格制限がある、財産を処分する必要があるなど
債務整理の中では影響度は一番思いと
言えるかもしれませんが、すべての財産を
失うことはなく、法律で残せる財産が保証されています。
※自宅やクルマ・貴金属など高額な財産は処分の対象となります。

戸籍に載ることもなく、就職や子供の将来に影響を
及ぼすことはなく、家族内であっても、
影響は個人のみで、手続きする者以外の
クレジットカードもそのまま使えます。

<対象となる方>
●支払不能の状態にある方
●過去7年以内に免責を受けたことがない
※7年以内に免責を受けている場合でも、
事情次第で免責が認められることもあります。

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過払い金返還請求

かつての消費者金融のカードローンは
出資法の上限金利・29.2%までなら
貸付も可能とされていました。
※みなし弁済の規定など条件が合ったものについて

貸金業法の改正により、みなし弁済の規定は廃止され、
同時に利息制限法と出資法の上限金利の差であった
グレーゾーン金利も撤廃され、その金利差は
払い過ぎた利息として返還される「過払い金返還請求」
という手続きをとることができ、今まで高い利息で
返済に追われていた多くの方が返還を受けています。

また、消費者金融だけでなく、
信販会社・クレジットカード会社なども
利息制限法を超える利息での貸付が
行われていましたので、これらを利用していた方も
過払い金返還の対象となることがあります。

<過払い金が発生している可能性が高い方>
●2010年以前から利用している方
※理由は貸金業法の完全施行が2010年であるため。
ただし、主だった消費者金融や信販会社は
2006~2007年にかけて法定金利に切り替えています。

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