過払い金の返還に当てはまる人は?
過払い金の名前、CMでも流れているので耳にしたことがあるかもしれません。
この過払い金を簡単に言えば、法定金利を超えた利息のこと。
法律から外れた利息ですので、返還を求めることができます。
期限は完済から10年以内。
これを過ぎると、いくら過払い金の可能性があっても返還手続きができませんので注意してください。
現在、貸金業法が改正され、カードローンの金利は消費者金融であっても、信販会社であっても、また銀行にしても利息制限法内の設定です。
改正貸金業法には移行期があり、完全施行までにタイムラグがあるため、金融会社間で切り替え時期が
若干、異なることがあります。
加えて利用者の多いところでは切り替えに時間も掛かりますし、大手と中小では対応も違います。
大手の消費者金融やクレジットカード会社・信販会社では法律が改正された時期から順次切り替えを行っており、2006~2007年には法定金利へと切り替わっていることがあります。
過払い金が発生している可能性が高い方はそれ以前から利用された方、そして、その時期に利用して完済された方です。
時期では大手では2006年以前からの利用、
その他では2010年以前の利用で、
クレジットカードのキャッシングの場合も
過払い金が発生している可能性があります。
どこで契約が切り替わったのか取引履歴を精査して分かることも多いので、思い当たる方は相談してみてください。
ちなみに、過払い金の相談・調査は無料で行っている事務所がほとんどです。
10年以上の取引で200万円超、戻ってくることがある!
この数字、あくまでも一例です。
取引状況にもよりますし、債務や金利で返還額は変わってきますが、ただ言えることは
長年利用している方は相当の過払い金が発生している可能性が高い!
ということです。
銀行のカードローン(法律が改正される前から法定金利)以外は取引時期が当てはまれば、過払い金が発生している可能性が高いと思われます。
過払い金の返還状況は年を追うごとに厳しくなっている面があります。
法律と交渉に長けた金融会社と1対1で渡り合うのは至難の業で専門の事務所、とりわけ過払い金の返還に強い事務所で相談されることをおすすめします!
月間3000件の相談実績、司法書士法人杉山事務所
債務整理は基本的には同じ手法ですが、事務所の方針や進め方、経験値などによって違ってきます。
過払い金の返還請求や任意整理では特に事務所の力量次第で減額幅や返還額も違ってくるので、費用だけでみるのは危険です。
任意整理と過払い金の返還請求は別個で取り扱われるのですが、任意整理でどれだけ借金が減るかは過払い金をどれだけ取り戻せるかでも大きく変わってきます。
数ある債務整理専門の事務所の中で過払い金の返還請求で高い実績を誇っているのが司法書士法人杉山事務所です。
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その高い実績の一端が分かるのが週刊ダイヤモンド誌の「消費者金融が恐れる司法書士」。
過払い金の返還請求実績の総額で比較した記事で実績日本一に選ばれています。
関西や中国・四国地方などを主な相談エリアに実績を重ね、その中でも消費者金融会社の多い関西圏での高い実績が“日本一”という実績をあげています。
もちろん、全国各地に事務所があり、大阪をはじめ、東京・名古屋・福岡・岡山・仙台・広島に事務所があります。
その他の司法書士法人杉山事務所の特長としては
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大手や中小などの消費者金融での交渉でこの数字です。
●初期費用(着手金)が0円
掛かる費用は返還された過払い金の成功報酬のみ