完済後10年の時効期限は、記憶ではなく記録をたどって調べることが大切。

完済後10年が期限ですよ!

テレビCMで耳にするし、ネットでも時効は完済後10年以内と
情報が出てくるので、心当たりのある方は周知の情報だと思います。

しかし、この時効も延ばせる場合があるのです。

なにせ、長く利用していると、それもいくつか利用していると正確に完済日や取引履歴を記憶している人は少ないと思います。
完済済みの方なら、なおさらではないでしょうか。

完済日が分からない方は、ぜひ調べてもらってみてください。
もしかすると、過払い金が請求できるかもしれませんし、完済から10年を迎えていないことも少なくありません

ただし、過払い金はどんな金融会社でも請求できるものではありません。
以下の場合は時効に限らず、難しい、あるいはムリなケースです。

●ヤミ金から借り入れ
法定外の金利で、過払い金も当然、発生しているのですが、返還請求できるのは法律に沿って、登録許可をもらっている正規の業者のみです。

●会社が倒産している。
民事再生の場合は過払い金は債権となりますので、債権者に加わることも可能ですが、返還金額は少ないか、あるいは戻ってこないケースもあります。
破産の場合は、1円も戻ってきません。
会社自体が変わっている場合も多く、個人向けの融資を停止している会社もありますが、その場合は請求も可能ですので、相談の余地アリです。

時効を迎えている場合と同じく、上記の二つに該当する場合は返還請求できないので注意してください。

そんな過払い金返還請求で気になるのは時効が迎えているのか、迎えていないのかですよね。
時効は金利の変更時期ではなく、完済時です。
ということは2007年に完済していたならば今年2017年に時効を迎えることになります。
月日次第で時効を迎えている場合も、そうでなくも返還手続きや交渉の時間を考えるとギリギリのラインです。

そんなギリギリの状態で活かせるのが「催告」と「裁判での請求」の二つの方法です。

催告なら6カ月、裁判ならリセットできる。

時効というと、請求から逃れるために金融会社が内容証明郵便を送りつけるなどして時効の進行を止める
中断という手段をとることがあります。
それと同じ方法で、逆に金融会社に過払い金の返還に関して催告という形で内容証明の郵便を送付して
時効を6カ月、延ばせることができます。

さらに裁判上の請求であれば、時効を開始時期までさかのぼることが可能になります。
となれば、ギリギリの時期であっても返還請求は可能になる。
もちろん、相手が存続していればの話ですが、大手の消費者金融や信販会社などは経営統合や合併があったものの、ほとんど残っていますので請求できます。

最近増えているのは、この裁判での請求。
私が住む大阪でも、大阪地方裁判所での「不当利得返還請求」こと過払い金の返還請求は1日の中でも数件あります。
(裁判所の入り口近くのファイルをみた実感です)

いや、もう時効だから。
もう時間がないし、ギリギリアウトなんじゃない。

先の方法をとれば、まだまだ返還請求はできるし、時間も稼げます。

債務整理専門の事務所なら、多くでこの方法を活用していますし、相談も、調査も無料なので、費用もかかりません。
例え、過払い金がなくても同じです。


 司法書士法人杉山事務所

債務整理と同様に過払い金返還調査も手数料や成功報酬だけで選ぶのは得策ではありません。

どの事務所も、交渉や減額の圧縮幅は同じではと思いがちですが、事務所ごとに方針や進め方次第では大きな違いが生じることがあります。過払い金も、債務整理も、再び行うことは難しいのが現状です。1度キリとなる調査、できるなら、実績で選ぶことが過払い金の返還額に大きな違いがでてきます。

そのひとつが杉山事務所です。
関西圏を中心に中四国、中部地方の相談者の依頼に対応しており、遠方であっても、時間がとれなくても、メールでまずは調べてもらう、実績のある事務所、方針がしっかりしているところを選ぶことは借金の減額を依頼する場合でも良い選択となります

過払い金返還請求では、時間の経過とともに書類などが手元にない場合も少なくありません。ただし、すべてを揃えることはありません。いつ、完済したか、利用した会社の明細書などが残っていれば、調査することも可能です。クレジットカードのキャッシングも過払い金の対象となることがあります。毎月の明細情報などが残っていれば調べることもできるのです。

とはいえ、時間が経過するごとに今回記事で紹介した通り、会社が倒産しているケースもあります。
事務所に出向くことなく、調査依頼などはメールで行うことができます。
無料で、オンラインできるのであれば、過払い金があるのか、ないのか、調べるだけでも無駄ではないといえるでしょう。