時効援用とは?

時効援用の対象は幅広く、消費者金融からの借り入れの他に債権回収会社からの督促、機種代を含むスマートフォンなどの通信料金、家賃、医療費などが該当します。
最終に返済してから一定の期間を経過した場合が条件ですが、消費者金融やクレジットカードなどの債務については5年の時効期間が設定され、医療費などは3年と定められています。

ただし、時効期間の経過とともに自動的に返済義務が免除される訳ではなく、時効援用という手続きをとることで上記に当てはまる債権者は回収できなくなる、すなわち借金の返済義務がなくなるということになります。

しかし、時効となるには少し高いハードルもあります。
例えば、消費者金融からの借り入れは最終の支払い日から5年を経過すれば時効となりますが、
裁判による請求、裁判以外は催告という形で求められた場合は時効が成立しません。
その他にも、内容証明郵便で請求があった時も同様です。
差押えや仮差押え・仮処分なども時効が成立しないケースです。
自宅が差し押さえられたというのが具体的な事例です。

また、債権者に支払いを約束した場合も時効を成立しません。
借金の存在を認めたことになるのが理由で、その時点で時効はリセットされます。
法律用語では時効の中断事由、債務の承認にあたります。

これだけでみると、時効なんて、成立しないのでは?と思われるかもしれませんが、消費者金融などが合併や統合を繰り返す中で突然、新たな債権会社から通知が届くこともあるのです。

そのようなときは、安易に連絡をとらずに弁護士・認定司法書士事務所に連絡をとり、時効援用を進めることが大切です。

時効援用を進めるタイミング、相談先とは?

催告書が届いた場合、慌てて記載されている債権者に連絡をとることはやめ、まずは時効援用に対応している会社に連絡して、状況を整理すると良いでしょう。その際は催告書などを手元に相談することをおすすめします。メールでも対応している事務所がほとんどですので、まずは連絡、状況を整理すること、時効が成立していない場合でも、間に法律の専門家を入れると、その後も最良の対応をとることもできます。

■アヴァンス法務事務所

時効が成立しないケース、例えば債権者が裁判を起こした場合などは債務整理に切り替え、時効援用の費用を振り返る対応をしています。相談は無料、消滅時効の手続きに関しては有料となります。

アヴァンス行政書士法人

■司法書士しおり綜合法務事務所

こちらも相談は無料、着手金に関しても費用はかかりません。催告書が週末に届いた場合でも、土日祝対応で安心です。

しおり綜合法務事務所 時効援用プロモーション