月別アーカイブ: 2021年5月

官報に載ること自体、ほとんど影響はなし。弁護士・司法事務所を介して解決する任意整理はもちろん、裁判所を介する特定調停についても官報に載ることはありません。特定調停の経験談から言うと、官報に載ることはなく、信用情報機関 …

答えは可能ですが、難しいのが現状です。やろうと思えば可能ですが、なかなか応じてくれないでしょう。もちろん、取引履歴の開示が金融会社に義務づけられています。しかし、時間が掛かる場合も多く、法律に長けた金融会社との交渉 …

就職活動中であっても任意整理は可能です。任意整理や特定調停は安定した収入があることが条件です。では、今は無職でも可能？条件付きですが、可能です。それは近いうちに就業見込みがあることが条件。私の場合は調停直後に就 …

ほとんどの業種・職種で影響することはない。自己破産（資格制限）以外、債務整理をしたことで就職・転職に影響することはありません。経験済ですので、ハッキリ言えます。それよりも、借金を抱えて返済が滞る状態の方が影響が出て …