プロミスなら、これぐらい返還されます(目安)

長年、借金問題で苦しんできた方ほど、返還金額は高く、債務が残るどころか、返ってくるお金の方が多くなることもあります。

消費者金融や信販会社など出資法での貸付を行ってきた会社のほとんどで過払い金が発生している可能性が高いです。

そんな過払い金が発生しているかもしれない方のキーワードとなるのが2007年から2010年で、これらの年を境に出資法から利息制限法へと貸付金利を変更しているケースが多いからです。
完全施行が2010年で、それ以前の契約内容では過払い金が発生している可能性は高いと言えます。

もし、2010年に完済したとすれば、時効は2020年となり、まだまだ請求できる期間に余裕があるとみえますが、これも契約内容次第で各社の移行状況では当てはまらないこともあります。

また、日立信販などの中堅会社は民事再生を申請し、武富士はご存知の通り、倒産しています。
民事再生は別として、倒産となれば請求できなくなります。
そこに時間の問題や各社の経営状態も重なり、早めの相談が多くの返還金を手にする結果となります。

では、具体的に会社毎にどれだけの返還率があり、柔軟に対応しているのかを過払い金請求で高い実績を挙げている司法書士法人杉山事務所の一例を紹介します。

プロミスの過払い金返還状況

プロミスはご存知の通り、大手消費者金融の一つで現在も同じブランド名で営業しています。
あえて、ブランド名と紹介したのはプロミス自体は会社名ではないからです。
会社名はSMBCコンシューマーファイナンスで、三井住友銀行の傘下の消費者金融です。
三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となる中で、CMで目にされた方も多いかと思いますが、経営状態も良く、過払い金の返還額の面でも大手消費者金融の中でトップクラスです。

過払い金返還率

●裁判・訴訟となった場合は80%~100%+利息で3ヶ月~
●交渉による場合は70%~100%で3ヶ月~
この返還率は高い部類に入りますが、必ずしもすべての方に当てはまる訳ではなく、取引状況に応じて変化しますし、金額も個々に違ってきます。

プロミスは2006年に最高裁でみなし弁済などが違法と判断されて以降、2007年から2010年にかけて利息制限法へと契約を変更しています。
私自身もプロミスからの借入経験がありますが、最高裁の判例が出る以前、2006年当時ですでに21%台の金利となっていましたので、業界内でもいち早く金利の引き下げを実施してきた会社です。
2007年以前から借りている方、あるいは借りていたことがある方は過払い金が発生している可能性は大ですが、時期も重要になります。

※返還率は変動しますので、相談先の事務所で聞かれることをおすすめします。また、あくまでも目安で契約内容によっては表記どおりの数字とならないこともあります。

プロミスでの過払い金返還のポイント

プロミスはポケットバンクこと旧三洋信販とアットローンを吸収合併していますので、こられに残債がある場合はブラックリストに入ることになります。
また、プロミスのみでも過払い金が返還されてもなお残債があり、それを任意整理された場合も同様です。

2007年に完済された方でみると、今年2016年で10年目。
返還請求の時効は完済から10年までとなっていますので、もし心当たりがある方は早く相談されることをおすすめします。
もう昔のことで契約書が手元にないという方も、取引履歴の開示をプロミスに求めることができますので安心してください。

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数字などの情報参考先は司法書士法人杉山事務所
消費者金融が恐れる事務所としてメディアに多数掲載されている司法書士事務所です。
中小の消費者金融の動向に詳しく、過払い金返還のノウハウ・実績も数多くあります。

相談のポイント
●プロミスの過払い金請求では、三洋信販からの利用があった場合は必ず伝えるようにしましょう。
●スピード重視なら交渉、返還率の高さを求めるなら裁判で、どちらでも対応してもらえるのが司法書士法人杉山事務所です。
●完済済の場合は時効(10年以内)がありますので、できるだけ早く続きをおこないましょう