借入が高額になる銀行カードローンの借金問題

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CMやインターネットで目にする機会も多い銀行カードローンは消費者金融よりも金利が低く、手続きも比較的に簡単にできることから利用が増えています。

しかし、気をつけたいのは消費者金融よりも金利が低いといっても14~15%台はまだまだ高金利であること、何よりも収入証明書の提出が不要で高額な借入につながることも多い点があります。

消費者金融は貸金業法の改正で50万円以上の借入、または他社との利用残高が100万円を超えると収入証明書が必要になります。
また、総量規制で年収の3分の1までに借入が制限されることもあり、借りる側としては少し厳しい面もあるので、銀行カードローンへと流れる一面があります。

そんな銀行カードローンの利用で、こんなデータがあります。

銀行カードローンの貸付残高は4年間で1.6倍に急増。
16年末は約5.4兆円と、消費者金融など貸金業者(4・0兆円)を大きく上回った~

1~2年前のデータですが、今も銀行カードローンで自己破産となるケースは増えています。

この状況を受けて銀行や信用金庫などが加盟する全国銀行協会では収入証明書の提出基準を引き下げたり、年収や他社の利用残高の確認を強化するよう各金融機関に求めています。

では、借金の金額も大きくなる銀行カードローンでは自己破産でしか解決方法はないのか、取るべき方法と解決におすすめの事務所を紹介します。

過払い金が発生しない銀行カードローンの借金解決方法とは

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消費者金融も、2010年の改正貸金業法の完全施行からは過払い金が発生していません。
法律が改正される前は利息制限法と出資法の金利差=グレーゾーン金利の利息分が過払い金として返還され、自己破産となるケースも減少していました。
高額な過払い金の返還で借金が完済できただけでなく、貯金もできたという例もあるのですね。

法律が改正されてからは消費者金融の借入が中心の債務整理でも過払い金返還による減額よりも、任意整理で利息や遅延損害金のカットで大幅に減額できるケースもあり、自己破産を避けられたケースも多くありました。

銀行カードローンも同様に、任意整理で利息や遅延損害金をカットしてもらい、借金を大きく減らすことはできます。

問題は借金の総額で、消費者金融は総量規制などの借入制限もあり、1社・50万円前後が平均です。
これに対して銀行カードローンには総量規制が課されていません。
結果、消費者金融で借りるよりも多くの金額の貸付を受けることができ、借金の額も膨らむ傾向にあります。

収入証明書がいらず、借入制限の総量規制からもはずれているので、きちんと返済していれば、実績がついて、他の銀行カードローンも借りることができるようになる、気づいた時にははるかに年収をオーバーした借金となっていることもあります。

そんな多重債務の解決にも任意整理では限界があります。

消費者金融のカードローンは銀行よりも2~3%金利が高く、その分、利息カットの減額効果は大きくなります。
また、借入額も少ない傾向があるので、任意整理での3~5年以内に十分返済できる額で収まることも多くあります。

それが銀行カードローンでは当てはまらないことがある。

借金の金額も多いので、任意整理では返済しきれないのです。

実際にDuelパートナー法律事務所(債務)の任意整理の解決例で利息カットでどれだけ借金が減るのか紹介します。

※ホームページに掲載されている数字を紹介。

ケース1
依頼前は利息18%、月々の返済額7万円、返済期間6年
依頼後は利息0%、月々の返済額4万円、返済期間は4年に短縮

ケース2
依頼前は返済総額350万円、利息18%、月々の返済額7万円
頼後は返済総額170万円、利息0%、月々の返済額4万円に減額

任意整理なら利息をカットするだけでも、月々の返済額は大幅に減り、ケース2の例では返済総額自体も半分ほどに減っています。

任意整理は安定した収入が条件になりますが、いま月々の返済額が半分になり、十分に返済していけるのであれば自己破産を選択しなくても良いことが事例でも分かります。

任意整理は業者と交渉し、今よりもずっと余裕をもって返済していけるように調整する方法です。
複数の借入がある場合も、返済窓口をひとつにできるなどのメリットもあり、車や自宅などを処分することなく、借金問題を解決できます。

任意整理では払いきれない借金がある場合は

銀行カードローンで年収をはるかに超える借金となった場合、任意整理では返済しきれないケースもあります。

そのようなケースでとれるのが個人再生です。

よく企業が経営破綻した時に民事再生を裁判所に申請したというニュースを耳にしませんか。
その個人版が、個人再生です。

個人再生は住宅ローン以外の借金が5000万円以下であること、任意整理と同じく安定した収入が見込まれる方がとれる方法です。

裁判所に借金の返済が難しくなったことを認めてもらい、住宅ローン以外の借金をおよそ5分の1から10分の1まで圧縮できる解決法です。

例えば、銀行カードローンの借金が500万円に膨らんだとします。
個人再生の最低弁済額は100万円ですが、10分の1までに圧縮できた場合は50万円まで減額できることがあります。
もちろん、申請内容や弁済能力によって、この限りではありませんが、任意整理よりも大幅に減らすことが可能です。

銀行カードローンの利用では住宅ローンを借りている方に向けて金利を優遇するケースもあります。
住宅ローンとあわせて銀行カードローンを利用している方住宅ローンの支払いはそのままにカードローンのみ整理していくことも可能で、住まいを処分することなく借金を解決できます。

相談・依頼は弁護士事務所へ。
おすすめは依頼にかかる費用を最大12カ月分までのばせるDuelパートナー法律事務所(債務)か、月600件の相談件数を数える弁護士法人サンク総合法律事務所、あるいは着手金が他の弁護士事務所よりもおさえられている弁護士法人東京ロータス法律事務所がおすすめです。
末尾におすすめする理由も紹介しますので、参考にしてください。

個人再生のデメリットに官報に掲載されるというものがありますが、官報をみる人はまずいません。
官報に載ったことで何ら不利益となることはなく、個人再生の手続きをした事実が公告(掲載)されるだけです。

自己破産しか解決できない場合のデメリットは?

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自己破産は借金の解決の最終手段とも言われ、デメリットもいくつかあります。

そのため自己破産となれば、どのような事態になるか、影響が出るのか想定しておくことが大事です。

まず自己破産では戸籍に影響することはなく、財産の一切を失うことはありません。

また、目ぼしい財産がない場合は同時廃止がとられ手続きが短期間で完了することがあります。
一方で財産がある人は管財事件となります。
換価(お金に替えられる)できる財産以外は処分されることなく、以下のような差押えが禁止されているものがありますので参考にしてください。

民事執行法131条には、差押え禁止動産が明記されています。
動産=財産のこと、法律でこれは差押えてはいけないものがしっかりと書かれています。
●債務者の生活に欠かせない衣服・家具・台所用具、畳および建具
●債務者等(家族を含みます)の1カ月の生活に必要な食料や燃料
●標準の世帯の2カ月分の必要生計や勘案して政令で定める額の金銭
※つまり、2カ月ほどの生活に必要なお金は法律で認められ、現在は66万円です
●必要生計費の3カ月分(99万円)は自由財産と使える
その他にも年金や恩給を受ける権利も差押えの対象外で、金銭を含めて一切を失うことはありません。

不動産や車・美術品など換価できるものは処分の対象となりますが、土地建物の処分も、裁判所から選任された破産管財人は債権者優先ではなく、できるだけ破産者の身近な人物、親族などに買ってもらうなどの配慮をしています。

また、生命保険は同時廃止の場合は解約の必要はありません。
ただし、解約返戻金が相当な額になる場合は同時廃止とならず、財産とみなされ、解約の必要が出てきますので注意してください。
もちろん、医療保険やがん保険は解約することはありませんし、例えボーナス付の保険であってもその額は少額ですので解約せずに済むでしょう。

職業制限については弁護士・司法書士・公認会計士・宅地建物取引主任者などの士業や特定の資格者の他に、保険募集入や警備員などが対象となりますが、免責許可の決定が出れば、復権となり、改めて仕事に就くことはできます。
信頼を回復するまでに時間はかかりますが、資格を失うことはありません。

個人再生と同じく官報に掲載されますが、これが不利益になることはありません。

自己破産は借金の返済が困難になった人に向けての生活再建をはかるための国の制度で、財産の処分ばかりが強調されるものではありません。
債権者に財産を公平に配分することになりますが、破産管財人は先の土地建物の処分にもあるように、破産者が受ける影響を小さく留める手続きもおこなっています。

銀行カードローンの借金を整理したい人に

借金の金額や債務整理後の返済能力でとれる方法も変わってきますので、それぞれの方法の特徴と目安を整理していきます。

安定した収入がある場合は「任意整理」で解決
●利息・遅延損害金のカットで大幅に借金を減らすことができます
●保証人をつけている借金も外すことができます
●複数の借金がある場合はひとつにまとめることも可能に
<任意整理を選択する目安>
任意整理の特徴である利息カットだけで返済できる見込みがたつこと。

住宅ローンを抱えている、借金の額が多い場合は個人再生
●住宅ローン以外の借金を大幅に減らすことができます
●住まいや車を処分せずに済みます
<個人再生を選択する目安>
安定した収入があること。最低弁済額の100万円ないし、およそ5分の1に圧縮できると計算しても確実に返済できる見込みがあること

まったく返済の見込みがたたない場合は自己破産
●返済が免除され、以降は返す必要がなくなります
●同時廃止の場合は財産を処分することはありません
<自己破産を選択する目安>
任意整理や個人再生の方法でもっても借金の返済が困難な場合

任意整理は司法書士への相談も良いのですが、銀行カードローンの借金の場合は弁護士への相談がおすすめです。
理由は司法書士事務所の多くは減額報酬なしで相談を受けています。
減額報酬をとらないということは費用面でメリットがありますが、減額交渉しないということでもあり、もっと借金を減らしたい方には物足りない結果になることもあります。

弁護士費用は分割・後払いが可能です。
相談時にいつから払うことになるのか、債務整理後の返済を含めた金額で費用の支払いを相談していきましょう。

銀行カードローンの解決にはこの事務所に相談を

弁護士法人東京ロータス法律事務所
着手金2万円は弁護士事務所の中でも低い部類です。
2人の弁護士が担当し、全国各地で無料の相談会を実施するなど借金問題の解決に力を入れています。

Duelパートナー法律事務所(債務)
着手金は1社・5万円なので件数が多い方にとっては重い負担となるかもしれません。
しかし、この事務所をおすすめする理由は費用の分割払いが最大12カ月分に設定できることです。
費用プラス返済の二重の支払いはかなりの負担になりますし、支払いにギブアップするケースもあります。
時間をかけてでも余裕をもって返済していきたい方にはおすすめで、担当するのは女性スタッフですが、
対応もソフトで丁寧に説明してくれる事務所です。

弁護士法人サンク総合法律事務所
月間600件という相談件数をこなしている弁護士事務所です。
女性の弁護士さんが担当することもあり、代位弁済となった場合の銀行カードローンの問題や、住宅ローンが絡む借金などトータルに借金問題を解決したいのなら、この事務所に相談してみてください。