就職活動中でも任意整理で借金問題は解決できる!

任意整理の条件は収入が安定している人です。
正社員や公務員だけでなく、派遣社員やアルバイトであっても、安定した収入があれば任意整理は可能です。

では、求職中ではどうでしょうか。

求職中で無職の場合、いつから収入が入るのか分かりませんし、任意整理の「安定した収入」という条件からは外れることになります。

求職中で任意整理できるかどうかは、司法書士や弁護士によっても対応が分かれます。

貸金業者との交渉でも、この人はこれだけの収入=返済能力があるからと話を詰めることができます。
実際、事務所のホームページでも、こう書かれていることがあります。

家計の条件によっては受任できない場合があります。

やはり求職中の状態では任意整理はできないのか。

難しいのが現状ですが、そんな中で条件付で任意整理の相談に応じている事務所があります。

条件は近い将来に就職できる見込みがあること

司法書士エストリーガルオフィスは求職中でも任意整理で借金問題を解決したい人の相談に応じています。

条件は近い将来、就職の見込みがあること。

近い将来というと、アバウトな感じですが、1~2カ月後とみておけばよいでしょう。

任意整理とは違いますが、特定調停を選択した私の場合も、当時はアルバイトに就きながら、就職活動と並行して手続きを行っていました。

特定調停の手続きをしたのは12月、申立書に記載したのはアルバイトの収入で、2月初めに行われた呼び出しの際に就職の見込みがあることを伝えました。

それから2回の調停を経て、弁済がスタートしたのが3月で、弁済こと任意整理の返済が始める1~2月前に確実に就職の見込みがあることで和解がスムーズに進みます。

借金の金額により、当然、月々の返済額も変わりますからアルバイトの収入でも返済できると見込まれば、任意整理は可能です。

司法書士エストリーガルオフィスでも、求職中でも相談できますよ、と紹介していますが、現在の収入の状況と今後の見込みなどもあわせて話を進めておいてください。

任意整理の条件である「安定した収入」は杓子定規のように、こうでないとできないというものではありません。

返済できる能力があれば可能で、正社員でも、長期の派遣であっても、安定した収入が見込まれるのであればできます。
年齢や家族と同居しているかでも変わってきますし、一度相談してみると良いでしょう。

件数が少ない場合や利息制限法内の借入で断るところも

任意整理の相談で安定した収入と並ならんで、断るケースがあるのが「利息制限法内」の借金であるかです。

今はどの貸金業者も利息制限法内での貸付をおこなっていますが、かつては出資法の上限金利まで利息をつけることが可能でした。

いわゆるグレーゾーン金利ですね。

今も、昔も、貸付の金利は利息制限法で決められています。
これに例外(みなし弁済)をつけたことから少し複雑になり、利息制限法を超える貸付は違法だが、出資法の上限金利を超えない限り、刑事罰が科されないので、どこも利息制限法を超えていた訳です。
違法なクロの状態だけど、罰則からは外れるのでグレー。
ほんと、あいまいでした。

かつて消費者金融のほとんどのところで、利息制限法の上限金利を超えた金利で貸付をおこなっていましたので、グレーゾーン金利分=過払い金が発生しています。

出資法の上限金利が引き下げられ、グレーゾーン金利が完全に撤廃されたのが2010年のこと。
これ以降は過払い金の返還請求が増加し、事務所によっては過払い金返還とセットにした任意整理に力を入れているところがあります。
相談者にとって過払い金が返還されることで大幅に借金が減らせる一方、事務所側も報酬面でメリットがあります。

方針次第で利息制限法内での借入による借金整理を断るのは事務所の方針によるところが大きいのです。

そんな中で利息制限法内の借入でも任意整理に応じているのが司法書士エストリーガルオフィスです。

任意整理の特徴は利息と遅延損害金がカットできること、交渉によっては3年以上の返済期間を設けることもできます。

収入の面や借入の中身次第では断られるケースもある任意整理。
司法書士エストリーガルオフィスでは就職活動中の人や、過払い金が発生していない人に対しても、事務所の方針で任意整理に応じています。