特定調停は費用は安いけれど、自力の手続きには落とし穴も

特定調停任意整理で共通するのは過去の取引に関して利息制限法で引き直して債務を減額できる点です。
また、車のローンや保証人が付いている債務を外すことができるのも共通しています。

大きな違いは特定調停は個人でも手続きできることです。

任意整理なら弁護士や司法書士への費用などで、件数によっては高額となります。
しかし、特定調停であれば切手代と収入印紙代だけで済みます。

その他の違いは任意整理は裁判外の手続きとなり、特定調停は簡易裁判所で申立を行い、調停委員の方が間に入り、業者と交渉をすすめていきます。

特定調停は手続き自体も難しくはありません。
大阪簡易裁判所の例で言うと、特定調停専用のコーナーがあったぐらいです。

関係権利者一覧表(借りている金融会社)や財産の状況(支出・収入、家族構成なども記載)をまとめて窓口に提出するだけです。
借りている業者の中に個人経営のものがあれば、法務局にて登記簿謄本を取り寄せることになりますが、朝早い段階から簡易裁判所に出向けば、法務局での手続きを兼ねても1日で済ませることも可能です。

この流れをみれば、やはり特定調停は費用が安いし、任意整理よりよいのでは、と思うかもしれません。

特定調停は確実に申立が通るとは限りません。

ポイントとなるのは書類で記載する「返済可能額」。
収入・支出からどれだけ返済に回すことができるのか書類に記載することになるのですが、申立の段階では「これでは調停が成立しない見込みが高い」とみられれば、却下されることがあります。

申立が通れば、その日から「簡易裁判所にて特定調停の手続きをとっています」と催促があっても拒むことができます。

返済可能額を引き上げれば申立が通る可能性は高いのですが、調停の段階でその金額で進められるので、調停が成立しても、高額な返済に追われることになります。

裁判所がアドバイスをくれることはなく、書面の数字で進めますので、返済の目安を見誤ることが多いのです。

申立が通らなければ、催促は止まりません。

件数が多いと、調停日も2日に分けられますし、調停日の前に呼び出しもあります。
申立から呼び出し・調停を含めるとトータルで数日は手続きに裁判所に足を運ぶことになります。

任意整理は費用がかかりますが、相談の結果、正式に契約となれば、弁護士・司法書士は業者に受任通知を送付します。
その段階で返済・催促はストップします。

用意する書類としては借りている業者の契約書やカード・明細書などがあります。
特定調停も、申立時にすべてを揃える必要はありませんが、呼び出しの日に各業者の借入状況が分かる書類を用意しておく必要があります。

即、催促を止めることができる任意整理。
申立次第で却下され、催促が止まらない恐れのある特定調停。
個人でできる分、慎重に手続きを行う必要があります。

特定調停を経験した身から言うと、任意整理の方がラクです。
その理由は手続きだけでなく、調停内容にもあります。

過払い金が発生していても、特定調停では手続きができない。

さらに過払い金の請求は改めて手続きすることになります。
つまり、特定調停だと債務整理+過払い金の返還請求の二つの手続きを行う必要があるのです。

問題は調停が成立しているのに、業者が過払い金請求に応じるかです。

特定調停は調停委員が各業者に電話して、これだけの弁済額でよいか確認をとる感じで、交渉はありません。
もちろん、減額交渉はなく、利息制限法に引き直すだけです。
調停では判事が間に入り、双方が顔を突き合わせて内容を言い渡すことがあります。
言うなれば、判決のような感じですね。
そこまで決まった内容を過払い金があったからとひっくり返すのは大変なことです。

それなら、初めから任意整理で過払い金の調査を含めて返還を求めれば、費用を賄えるだけでなく、貯金できるだけの金額が戻ってくることがあります。

過払い金が発生しているかもしれないと思えば、弁護士・司法書士に相談してみてください。
相談だけなら無料、過払い金の調査や計算も無料で行ってくれるところもあります。

特定調停は2回滞納すれば、強制執行も容易になる

最終的に調停調書に月々の弁済額が明記されるのですが、確実に弁済できる額を申請しないと、払いきれずに2回続けて滞ると、調書に基づいて強制執行となる場合があります。
(調停書は判決文と同じ効力を持つためです)

そのため最初の収入ならびに財産の状況で申請したお金と月々の支出の差し引きを甘く見積もると、弁済に追われることになるので、細心の注意が必要です。

先述のとおり、特定調停は減額交渉はなく、過払い金の返還も行いません。

過払い金があっても「債務不存在」とされて、終わりです。

少しもったないと思いませんか。
戻ってくるお金があるのに、もっと借金を減らせるかもしれないのに、費用の安さだけで選んだばかりに手続きができないなんて…。

費用の安さだけで特定調停を考えるのはリスクがあります。

もっと借金を減らしたいのなら、費用はかかっても任意整理の方がよい場合が少なくありません。

特定調停では遅延損害金も含めて返済することに

これも経験談ですが、特定調停の調停結果には元金に加えて遅延損害金もプラスされていました。

約2カ月分ですが、件数が多いと大きな金額になりますよね。

特定調停では遅延損害金がつくことがあるのですが、任意整理では将来の利息も、遅延損害金もカットできます。

先ほどと同じく、少しでも借金を減らすことが債務整理の目的ですので遅延損害金もカットされて返済したいところです。

しかも、2回滞納すると、強制執行が容易になる。

そのような返済リスクと、遅延損害金が加わるなら、任意整理での手続きがおすすめです。

まとめと提案。特に費用が気になる方に

費用が掛からないことも重要ですが、同じぐらいに借金の減額も大事なことです。
そこで費用が気になる方に、借金を少しでも減らしたい方に紹介したい事務所があります。


Duelパートナー法律事務所(債務)
着手金は1社あたり5万円、成功報酬も同様に2万円と費用は高額です。
成功報酬も減額できた分に対して10%掛かりますので、7万円×件数分と減額報酬・事務手数料がかかってきます。
5件の借金整理を依頼すればトータルで35万円プラス減額報酬・事務手数料となります。

減額報酬をとらないところもありますが、これは利息制限法での引き直しで終わることが多く、過払い金が発生していない借金整理では減額効果は小さいと思います。
減額報酬がかかっても借金を減らしたい方に紹介したい事務所です。
費用の分割払いに対応している事務所は多いのですが、ポイントは分割期間です。

Duelパートナー法律事務所(債務)では最大で1年間まで分割期間を設定することができます。
先の5件の例では月あたり約3万円前後となります。
任意整理の手続きをとれば、和解が成立するまで返済に回していたお金が浮きますので、この分を費用に充てることもできます。
また、過払い金が発生している場合は返還されたお金から20%の過払い金報酬を差し引いた形で指定の口座に振り込まれます。
費用は高いのですが、減額交渉を行っていること、実績が豊富なこと、費用の分割払いの期間が長く設定できる点は魅力です。


アヴァンス法務事務所

費用の紹介が分かりやすく、件数が多い方は検討して欲しい事務所です。
減額報酬は0円、どれだけ減額できるか図式でひと目で分かる紹介が親切で好感が持てます。
図式から消費者金融などに支払う利息がどれだけ返済を圧迫しているのか、よく分かるので確認してみてください。
アヴァンス法務事務所では件数が少ない場合でも応じている他、家計の収支をじっくり確認してから交渉を行っていますので、ムリのない返済を提案してくれます。

特定調停の場合は自分で行うことも多いので、返済できる金額に甘さも生まれやすくなります。

専門家の目で、実績のある事務所を通せば、高額な返済にならずに完済までスムーズにすすむでしょう。