債務整理後の住まい・借入の影響を詳しく解説

債務整理をすると5~7年間はローンの利用やクレジットカードを作ることも、カードローンを利用することもできません。

いわゆるブラックリストです。
よく耳にする言葉ですが、ブラックリストなるリストは存在しません。
ブラックリストとは事故情報のこと、3カ月以上の長期延滞や借金が契約通りに返済できずに債務整理をした場合に登録される異動情報を指します。

信用情報機関に異動情報が載る期間、5~7年間は審査を必要とするものはまず通りません。
交通系のカードでもポストペイ方式のPITAPAなどもそうです。

賃貸契約については信用情報機関とは切り離された与信調査ですので心配はいりませんが、信販会社が関係する契約については審査を掛ける場合もありますので審査に通らないことがあります。
具体的には家賃保証に信販会社系の会社がついている場合です。
この見分け方は「入居審査アリ」で分かりますし、仲介会社に尋ねてみると良いでしょう。
しかも、信販会社がからむ入居審査は全体数からみて少数派ですので、連帯保証人などの所定の条件を満たせば、過去の債務整理が賃貸契約に及ぼす影響は小さいと思います。

現在、債務整理をしたとしても、お住まいの物件もそのまま住み続けることができますし、ローンで組んだマイホームも、自己破産以外であれば住み続けることは可能です。
※個人再生でマイホームを残すことができます。
※住まいとの関係は家賃を払えるかどうかで、信用情報機関とは切り離されています。

過去の債務整理がどこまでつきまとうのか

決して、お金を借りることを推奨するものではありませんが、債務整理した後、どれぐらいでローンが組めるのか、クレジットカードを作れるのか気になるところだと思います。

任意整理の場合、異動情報こと事故記録が消えるのは5年です。

この異動情報が消えれば大丈夫だと言えるのですが、信用は実績がいちばんに評価されますので、信用情報機関に支払い実績が残るように審査に通りやすいものから作ると良いかもしれません。


●比較的、審査に通りやすいネット系・流通系などクレジットカードを選び、キャッシング枠を設定しないなども、ひと工夫です。

●クレジットのキャッシングは約定返済額に利息がつくタイプが多く月々の返済額が高くなる傾向があります。

●リボ払い専用のカードだと、一括支払いでも自動でリボ払いになり、手数料が掛かる場合があります。

●属性こと勤続年数や居住年数など長い方が有利。職種よりも、勤続年数で、住まいも豪邸などの種別は問われませんが、一人暮らしよりも家族と同居している場合の方が与信ポイントが高い場合があります。

●収入の変動が少ない。
カードローンの審査でもそうですが、日払いよりも月給制、会社員の方が審査に有利ですし、銀行からの借入(ローン)の場合はパート・派遣社員などの方も利用できますが、与信額が低く設定されています。

●銀行で借入を考える場合は消費者金融などの高金利のカードローンを利用しない。

その他にも、ローン商品の中にはいくつかの条件が設定されていますので、利用条件を確認されることをおすすめします。

銀行からの借入でポイントとなる保証会社について

銀行のカードローンは保証会社の審査=保証を受けられることを条件にしています。

大抵はグループ会社の消費者金融や信販会社。
使途自由のカードローンでは1社である場合が多いのですが、目的ローンの中には2~3社の保証会社が設定されています。

では、複数の保証会社が設定されていることで審査は厳しいのか。

それは違います。
むしろ、保証会社が複数設定さえていることで保証が受けられる幅が広いということで、あの保証会社ではダメでも、この会社なら通るというケースも出てくるのですね。

例えば、ある地方銀行の例を挙げてみます。
目的ローン(年利2.675%※条件あり、10~1000万円・1万円単位)では
●株式会社〇〇ディーシ-カード(銀行の系列会社)
●株式会社オリエントコーポレーション
●三菱UFJニコス株式会社

商品概要などで、どの銀行でもチェックできますが、自社グループのクレジットカード会社と大手信販会社・2社がついています。

このうち1社から保証を受けることができれば、低利でローンを組むことが可能です。

しかも、オリエントコーポレーションはみずほグループですし、三菱UFJニコス株式会社は東京三菱UFJのグループですので、幅広く保証契約が設定されていることが分かります。

デメリットと言えば、書類を多く用意する必要がある、また時間が掛かるなどがありますが、それに勝る低利は後々の負担を考えると魅力です。

債務整理した会社=保証会社の場合、自社保有データの存在により、実際よりも長く影響が残ることもありますが、一生ではありませんし、また一例のように保証会社が複数あるローンでは審査の幅も広いので利用できる可能性も出てきます。

ただし、こうしたローンを組むなら、消費者金融などの高金利ローンから借りないことです。

ずっとローンが組めなくなる訳ではない!

債務整理したからと言って、将来のマネープランが極端に狭まることはありません。

住宅ローンなどの審査で重視されるのは年代や収入・勤続年数などで、保証会社を複数設定されている会社も多く、地方銀行の住宅ローンにも魅力的なものが少なくありません。

借金の返済が難しくなってきたら、新たな借入を考えることよりも、債務整理で借金を整理しましょう。

新規に借りられないほど借金が膨らんだ状態は、ブラックリストに登録されていなくても、多重債務扱いで信用情報は悪化しています。

収入の中からやりくりできないようになれば、要注意。
債務整理を検討するタイミングです。

まとめと提案

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つがあります。
借金を新たな借入で解決するのは無謀・無計画です。
借金の額と収入次第では自己破産を選択しなければならないことになります。
借入の返済が家計のやりくりを圧迫し、他の支払いを犠牲にしてまで払いつづけるなら債務整理でリセットすることです。

債務整理後の影響とデメリット
●債務整理後、5~7年間は新たな借入やクレジットカードの新規発行が制限されます。
●自己破産の手続きをとった場合は財産の処分があり(99万円以下の現金は残せます)、免責許可が出るまで特定の職業に就けなくなます。
●個人再生と自己破産では官報に掲載されます(ほとんど影響はありません)。

こうしてみると、やはり債務整理だけは避けたいなぁと思われるかもしれませんが、債務整理したからといっても二度と借入やローンの契約ができなくなることはありません。
借金の完済を先延ばしにするよりも、債務整理で早くリセットする方が年齢などの貸付条件を考えるとメリットがあるのです。

提案として、この事務所をおすすめします!

アヴァンス法務事務所
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大手の事務所ではありませんが、債務整理の実績が豊富で、弁護士でもあるので様々な事例に対応できます。