債務整理にかかる費用とは、その中身とは。

基本報酬(着手金)、減額報酬、過払い金成功報酬、さらに送金(支払い)代行手数料、裁判費用、事務手数料が債務整理に掛かる主な費用です。

任意整理の場合ではこれらの費用が掛かることになりますが、見方としては着手にどれだけ掛かるのか、
和解した後にも費用が発生するのかという点です。

基本報酬(着手金)と減額報酬

任意整理の固定費は基本報酬です。

この基本報酬は着手金という名の費用で、1社あたりに掛かってくる費用になります。
司法書士と弁護士を比べると、司法書士の方が1~2万円前後安い場合があります。
(ただし、任意整理のポイントは費用対効果です)

この点の費用の違いは弁護士ならではの解決力(代理範囲など)の広さからくる差もあり、決して高いとは言い切れません。

日弁連や日司連では費用のガイドラインを出しており、会員である各事務所はこれを遵守する形で相談業務を行っていますが、費用は見積もりを出してもらうなど、内訳やこの費用は何に掛かる費用なのか確認されることとおすすめします。

一方で、基本報酬に加えて減額報酬をとる事務所がありますが、詳しく費用をみていただくと基本報酬が低く抑えられています。

減額報酬とは法定金利の引き直しによる債務額(引き直し前)-減額後の債務=差額(減額幅)に対して掛かる報酬です

また成功報酬という明記でとるところもありますが、こちらは減額の結果に対して掛かる費用ですので、結果をきちんと説明、書面などをもらうようにしましょう。

減額報酬をとるところは基本報酬が低い、基本報酬が高いところは減額報酬を設定しないなど事務所によって差がありますので、確認してください。

ちなみに債務や件数が少ない場合や法定金利での債務整理であれば、減額報酬なしの方が良いかもしれません。
理由は減額幅がさほど多くないからです。

<補足>
基本報酬(着手金)は債務整理が不調に終わっても返金されません。
事務所の中には満足できない場合などの条件設定で返金制度がありますが、少数派で条件のクリアが難しい面もあります。

過払い報酬金 

報酬金の名称に事務所毎の違いはありますが、過払い金に対しての成功報酬です。
過払い金は年々、返還割合も低くなり、裁判に持ち込まれるケースも多くなっています。

比較としては報酬率の低いところを選ぶこと、また完済・取引途中で掛かってくる費用を比較すること、
また件数によって報酬率が変わるのか、その率を比較します。

平均的なパーセンテージは20%で、完済済の方が過払い金の返還手続きをする場合は着手金ゼロで、この過払い報奨金が費用の中心になることが多いです。

ちなみに報酬指針に関する日司連のガイドラインでは上限20~25%としています。
こうした上限をガイドラインに盛り込む理由としては相談者の利益の保護を図るとともに、司法書士の信頼を図るためにということがあります。

原則は自由なので、このガイドラインを下回る分についてはいくら低くてもOKですが、異常に高い場合は注意が必要です。
(法律違反でないものの、ガイドラインに反するものとなります)

送金(支払い)代行手数料と裁判費用

その他、送金(支払い)代行手数料は債権者へ割賦金支払いを代行する場合の手数料です。

また、司法書士への依頼の場合は裁判書類作成業務及び付随業務費用もチェックしておきます。

基本的に司法書士の代理範囲は限定されています。

相談者の代理人となることはできませんので、裁判となると書類は作成してもらえても、自ら裁判の場に出る必要があります(代理人となることはできなくても、同席は可能な場合も)。

その点では弁護士は代理範囲に制限がありませんので、相談者に代わって裁判の場で交渉を行うことができます。

債務整理で裁判となるケースは取引履歴の内容や中断(完済後の再借入)を巡ってが多く、消費者金融だけでなく、クレジットカード会社でもあります。

これも相談時に、この会社は難しい、裁判となるケースが多いというのが分かりますが、弁護士・司法書士双方とも、依頼者が裁判を望まないのにすることはありません。

クライアントの要望重視で動くのが基本。

それでも、裁判を通じてきっちり解決したい方は新たな費用が掛かることを見積もる必要があります。

代理範囲を超える場合の費用。

実は過払い金返還の場合は、この金額が大きく関係することがあります。

代理範囲を超える返還額=1社・140万円を超える場合、司法書士事務所の対応範囲を超えます。

代理範囲外では新たな費用が発生したり、司法書士事務所での解決ができずに、別の事務所での新たな手続きが必要にもなるので少々、面倒です。

司法書士事務所の中には弁護士事務所と提携して代理範囲外の過払い金の返還請求ができる場合があるので相談の中で確認しておきます(もちろん、費用も)。

ただし、初期の相談で、債務や取引期間の長さから、おおよその過払い金が特定でき、メールでの相談で債務や取引期間を伝える際に計算もしていますから、受任可能かどうか、その時点で判明するはずです。

事務手数料

1社あたりの計算で5,000円からとなっているところがほとんどです。

着手金を含めて基本報酬と事務手数料は減額の度合いに関わらず掛かる固定費、これに対して減額報酬や過払い報酬金は交渉などの結果や返還によって変わってくる変動費ということができます。

弁護士・司法書士の費用の比較のポイント。

債務整理費用は様々な費用で構成されてますが、司法書士の場合は基本報酬と減額報酬の有無をチェック、弁護士の場合は報酬金を比較してみることで違いも分かると思います。

以上は弁護士なら弁護士、司法書士なら司法書士同士で比較した場合です。
(事務所毎に若干の名称の違いがあります)

司法書士の場合は代理権を超える場合、裁判になった場合は新たな費用が発生してくるので、その点は要チェックです。