業者との交渉次第では3年を超える返済も可能に。

任意整理は安定した収入を条件に借金を減額して弁済していく方法ですが、実際の解決例ではアルバイトや派遣社員でも可能ですし、年齢や就職活動などを考慮して任意整理での解決をとる場合もあります。
正社員でないと…という訳ではないんですね。
例え、現在は無職でも就職活動中で、近いうちに就職の見込みがあれば、任意整理での解決も可能です。

では、任意整理で和解した後、どれぐらいの期間で返済していくことになるのか。

基本的には3年です。

任意整理で解決をとられる方の多くが消費者金融からの借入で、1件あたりの債務が50万円以下と少ないことも理由のひとつです。

ただし、収入や金融会社との交渉次第では4~5年と返済期間を延ばすことも可能で、交渉での解決である任意整理ならではの解決法、そして

任意整理の和解後の返済期間は3年ですが、これも交渉次第で4~5年と延ばすことも可能です。

交渉で解決する任意整理の特長のひとつですが、そこには弁護士や司法書士の経験値や実力が鍵を握ります。

<ポイント>
事務所選びプラス、どのような要望を出すかでも結果は変わってきます。

例えば、返済期間を延ばして欲しいとか、自己破産だけは避けたいとか、この債務だけは外しておきたいとか、何を希望しているのか相談の場で明らかにしていきます。

そのためには包み隠さず話す必要もありますし、返済の状況や催促が来ている状態なのかも話しておきます。

言いにくい面もありますが、情報を隠さないことが交渉の精度を高めることになるのですね。

二人三脚で進めていく、このイメージです。

交渉次第で有利な条件での和解ができる任意整理。

特定調停の例でみると、20万円以下の債務額の場合、2年前後で払い切る和解になることがありますが、これは申し立ての際に提出した返済可能額に基づいています。

月々の返済額でいうと6000円前後です。

任意整理でも同じ債務額であれば、この返済額に収まることになるのですが、過払い金の調査などでより取引履歴を精査していきますので和解後の返済額はさらに減ることもあります。

なかには過払い金の返還で債務がゼロあるいは戻ってくることも。

特定調停では過払い金の調査を行わないので、取引期間が長い方ほど任意整理による解決が有利になります。

<特定調停の参考記事>
任意整理と特定調停との違いは?

金融会社も自己破産されて1円も返ってこないよりかはいくらかでも取り戻せることを選択しますが、そこは限度もある訳で、譲れない最低のラインを和解の条件に出してくることが想定されます。

特に借り入れから日が浅い場合は減額幅は小さくなりますし、大手だから交渉は進めやすいということもありません。

1日でも早く回収したいというのが金融会社の本音。

そこにどこまで切り込めるか、法律家の交渉力が問われるところですが、融通の利かない特定調停と比べて任意整理は「任意」という言葉の通り、幅のある解決も可能となる方法です。

利息制限法な借入でも、利息のカットで減額も可能に。

どれだけ減額できるかは弁護士や司法書士の腕の見せどころですが、大幅な減額を実現できる武器となるのは出資法での借入を利息制限法で引き直した際の過払い金です。

過払い金が発生していなくても、利息制限法内の借り入れであっても任意整理は可能ですし、利息のカットだけでも月々の負担を大幅に減らすことも可能です。

また任意整理では遅延損害金をカットできますが、これも金融会社の対応次第、すべてできるとも限りません。

 

こうした利息制限法などによる引き直しはどの事務所に依頼してもできることで、それプラス、どこまで減額できるかがポイントです。

最初の返済期間を延ばしてもらうこともひとつであり、ハードな交渉になることも必至ですが、それだけに経験豊富な事務所で相談することが重要になってきます。

債務整理専門、経験値豊富な事務所をピックアップしています。


imag1_02
  imag2_02