債務を正確に計算してもらうことで過払い金もみつかる場合も。

債務整理を進めるにあたって気になるのがお金です。

弁護士・司法書士どちらの相談にも債権者1件あたりで計算されますので、借金件数が多いほど費用も高くなります。

しかし、借金問題の解決ではまずリセットすることがポイント。
弁護士や司法書士に相談して、計算してもらい、交渉してもらう。

借金が膨らみ、払いきれなくなる原因は利息の高さが問題ですから、それをゼロにできる、また過去の遅延損害金もなくしてもらえる任意整理は相当の減額も可能です。
さらに言えば、過払い金が発生していれば、それを残債分に充当でき、返還額によっては債務ゼロ、あるいは戻ってくるお金の方が多い場合もあります。

これらも計算してみて分かること。

長い取引期間があると、正確な債務も分かりにくくなっていますから、まずはリセットして計算してもらうことで借金完済の道筋もみえてきます。

返済ストップ期間と家計の見直し、分割払いの3点で費用を捻出。

介入通知書を送付することで、当月の返済も和解するまで止まりますから、その分が浮き、他の支払いも進めることもできますし、初回の返済金や債務整理費用の元手にすることもできます。

ちなみ経験した特定調停では12月に申請して3月の終わりぐらいから弁済が始まりましたから、ちょうど3ヶ月分、返済がストップしました。

例えば、月々7万円の返済を行っていたとします。
任意整理する件数にもよりますが、2~3ヶ月は掛かると思います。金額にすると約14万円から21万円ほど浮く計算になります。

これを債務整理にかかる費用の資金にしていきます。
また、返済がストップしている間に家計の見直しも同時に行うと、返済が始まった時も余裕をもって進めることができます。

お金を返すことでいっぱいの中では、家計の細かいところまで目が行き届かなかった面もありますし、債務整理をきっかけにお金が浮くこともあるでしょう。

 

加えて弁護士費用に関しては分割できるところがほとんどですから、費用の分割分を計算して組むことがポイントになります。

債務整理で返済がストップする機会を活かせば、費用に頭を悩ませることもなく進めることも可能です。

弁護士に依頼したからといって法外な金額にはなりません。
おおよその相場があり、実力によって上下しますが、要は金額がかさんでくるのは件数です。
同じ業者でも、支店が違うと別々に計算されることもありますので、その点も確認しておくと良いでしょう。


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