債務の多い少ないではなく、弁済できる、できないかで決まる。

自己破産と任意整理などの他の債務整理とでは、何が分かれ目、ボーダーラインとなるのか。

その一つが弁済できる能力です。

就職活動中であっても、将来にわたり弁済できるのであれば任意整理はできます。
また、無職でも債務全額を弁済できる財産がある場合も同じです。

しかし、弁済に充てることができる財産もなく、収入もない場合は自己破産という手段になることが多いようです。

任意整理は債権者との交渉によるものですから、必ずしもすべてが収まるものではありません。
特に今のように金融会社が冬の時代を迎えている中では和解を得ることは難しくなっている面もあります。

ただ自己破産されると業者としては一切回収できなくなりますので交渉の余地が出てきます。
強制的な取り立ては貸金業法で規制され、改正後はより厳しくなっていますし、かと言って自己破産されれば、儲けどころか、貸し付けた金額はマイナスとなる。

無いものは取れない。

という訳で、交渉によって少しでも回収したいという心理もあり、そこに和解交渉の余地も生まれます。

任意整理では年齢や就職活動の状況も踏まえることも多い。

収入が安定している方。
この文言、キャッシングの利用で見かけたことありませんか。

キャッシングの審査では収入の多さよりも、継続して収入を得ていることが重視されます。

例えば、年収で数千万円の高額収入を得ている芸能人やアスリートと、200~300万円ほどの年収しかない会社員を比べると、貸したいと思うのは前者と思いますよね。

しかし、実際の審査は会社員の方が与信ポイントは高い場合があるのです。

理由は安定度です。

今年は収入が多くても、来年の契約やコンディション次第でどうなるか分からないのでは、貸す側としても躊躇します。
その点、会社員は月収で安定して収入が入ってきますので、計算ができます。

真逆の話ですが、任意整理も同じことが言えますが、分割払いでなくても、マイホームや貴金属などの財産の処分で和解の返済額を弁済できるのであれば、収入によらなくてもOKです。

また、正社員でなくても、年齢や就職活動の状況、家族との同居などのいくつかの条件・環境を考慮して自己破産ではなく、任意整理で解決できる場合があります。

<実例>
非正規雇用と債務整理。どんな形で解決できる!?

収入の有る無しは任意整理の重要な条件になりますが、収入意外でも弁済できる財産があれば、それを充てることも可能です。

また、正社員でなくても、アルバイトであっても任意整理は可能です。
継続して収入があれば、また確実に弁済できるのであれば、雇用形態は関係ありません。

もちろん債務の総額や件数などにもよりますが、年収を超える債務でも利息のカットなどで大幅に借金を減らすことができますし、月々の収入のやりくりによる弁済は十分に可能です。

年収200万円の人で、債務も同じ200万円あるとしても、任意整理による利息カットと弁済期間3年で計算すると、月々の弁済金額3万円前後で済むことがあります。
※債務の内容によって変わります。

元金のみの返済となる計算でこの金額ですから、過払い金が発生している場合はさらに減らせるか、逆に戻ってくることもあります。

特定調停では3年で縛られますが、任意整理では交渉次第で4年以上とすることも可能です。

弁済できる財産もなく、収入もない場合は自己破産の選択となることがありますが、毎月決まった収入があれば任意整理は可能なであることが先の計算例からみえてきます。