返済が遅れてすぐ全額返済となることはないけれど…

いきなり全額返済しろ!
カードローンの返済が遅れても、電話での連絡があっても即、通知がくるものではありません。
私の経験上、数日ないし10日前後に支払いができなかった旨の通知がきます。
電話連絡もありません。

消費者金融のカードローンでは1日遅れると、登録している電話番号に遅れている旨に連絡が入りますが、その時点でも全額返済ということには、まずなりません。

これが数日、2週間と時間の経過と共に通知が送られるようになります。
それが督促状と催告書です。

<補足>
金融会社毎に催促から裁判所を通じた支払い督促、あるいはその前段階で「全額返済」の旨の通知を送付するのか各社対応が異なります。
各カードローンの利用規約などに全額返済=期限の利益の喪失の記載がありますので、目を通しておくこともポイントです。
何ら連絡もしない、返済の意思がないとみなされると、早い段階で全額返済を求められることがあります。

督促状と催告書の違いは?

前者の督促状は返済がまだ履行されていないことを通知するものです。
消費者金融に限らず、返済すればその日のうちに反映されます。
契約を履行できなかった損害金として「遅延損害金」を支払うことになります。

充当の順番としては遅延損害金、利息、元金の順です。
クレジットカード分は多少、入金通知がずれることがありますが、再度、返済期日を切って払込用紙を送ってきますので、これを払えば問題はありません。

ただし、半年の間に2回、返済が遅れるとカード返却となりますので、注意してください。
これもカード会員の利用規約に明記されています。

ここまでは督促状の段階、「返済が遅れているからすぐに入金してくださいよ」というレベルです。
しかし、督促状を送っても返済なし、連絡も取れないとなると、督促ではなく強制力を伴った通知が来ることになります。

それが催告書であり、支払督促です。

支払督促は単なる督促ではない。

催告書は最後通知と捉えてください。

再三、連絡したけれど約束を守っていただけないと法的手段に出ますよという文言が出てきます。
特別催告書という文言の場合もありますが、この段階でも、連絡をきちんととり、返済の目処を伝えれば、口座の凍結などの強制執行とはなりません。

金融会社が取る債権回収にいくつかありますが、一番簡単にできるのは支払督促です。
支払督促は金融会社が債務者の所在地を管轄する簡易裁判所に申立を行い、裁判所に支払督促を債務者に向けて発行してもらう方法です。

もし、異議があるならば2週間以内に申し出ること、異議なしとなれば仮執行の宣言をすることになります。

異議あれば、訴訟へと移行する。

金融会社にとってもれば、手軽に費用も安いことから、この方法を多くとることがあります。

支払督促が来ても、何らアクションを起こさない場合は異議なしとみなされるので、この時点で異議なり、金融会社と交渉するなり、行動を起こす必要があるのですね。

また異議アリとなれば、その異議内容を巡って訴訟へと移行することになります。
訴訟は民事裁判で強制執行の判決を出してもらい、それに基づいて強制執行できるようにします。

ただ財産がない場合は強制執行の意味はないのですが、会社勤めの場合は給与を差し押さえることもできますが、全額を押さえることは法律で禁止されています。

督促の段階で止めておくことが重要。

訴訟や強制執行となれば、裁判所に出向く手間が掛かり、精神的にもキツイものです。
私自身は督促レベルはあるものの、その段階でも精神的にくるものがあります。

督促を止めるだけでは弁護士・司法書士事務所も対応してくれないこともありますが、督促を止めると同時に債務整理することは対応可能です。

遅延をそのままにしておくと3ヶ月以上の遅れはブラックリストにも載りますし良いことではありません。
事態が悪化する前に手を打つ。
金融会社の態度を硬化させては交渉も有利に進みませんし、訴訟において良い条件は整わないと思います。