クレジットカードでの支払いは信用取引。

貸金業法が改正されたと共に、割賦販売法も改正されました。
利用頻度が多いのは割賦販売法の方ですが、割賦と言っても分かりにくいですよね。

簡単に言えば、クレジットカードを使って商品やサービスを利用する、あるいは販売店とクレジット契約(分割払い)をするといった契約など、信用取引=後払い契約に関係する法律です。

今はお金はなくても、あなたの信用で後からでも支払いはいいですよ。

信用がベースなので、信用を裏切る行為、例えば支払いに遅れると次回は更新されないとか、遅延損害金などが掛かるなどペナルティが科されます。

例えば、クレジットカードの場合は新規発行から半年内に2回、約定返済日に遅れるとカードは返却となります。
会社毎に対応も違いますが、短期間に信用を落とす行為(遅延・延滞)に関しては厳しい対応となります。

どこが変わったか?どんな影響があるのか?

主な改正点は
●2ヶ月を超える支払いも信用購入あっせんとして適用する(ボーナス払いもそうです)

●訪問販売などでの個別クレジット契約も、取り消しができる(一定の条件が必要ですが)

●クレジット番号などの不正利用が罰則の対象に

●訪問販売業者の勧誘行為の監視

●過剰クレジット抑制に向けて支払い可能額の調査を義務づけ
などなど、いくつかの変更が段階を踏んで改正されています。

この中で気になるのは支払い可能額の調査ではないでしょうか。

カードローンの場合で重視されるのは利用件数。
とりわけ消費者金融の場合は利用限度額50万円というのが通常の上限となっているので、件数で借金がどれだけあるのか分かるようになっており、自主規制の3社ルールも、これに沿った計算方法です。

一方で、クレジットカードの場合は利用金額に重きが置かれています。
利用形態もショッピングローンもあれば、キャッシング利用もあり、リボ払いや一括払い、さらにはボーナス払いなど様々な利用がされるので、利用金額を重視しています。

また、クレジットカードの審査は属性ポイント制を採用し、雇用形態や居住年数などで加点していきトータルスコアで総利用金額が決まる仕組みになっています。

ローンなどを組む時に採用される計算例。

今回は個別クレジット包括信用購入あっせんについて例を出してみます。

個別クレジットとは言わば、販売店などを通じてローンを組む場合が当てはまります。
クレジットカードではなく、直接お店などと契約を結ぶものです。

支払い可能額=収入-生活維持費ークレジット債務
生活維持費については公的な資料を元に計算され、収入やクレジット債務は年間ベースです。

包括信用購入あっせんというと、何それ?という感じですが、支払いはカードで!という、よく使うカード払いが当てはまります。

支払い可能額は個別クレジットと同じで0.9を乗じたものです。
指定信用情報機関はCICのみが指定されています。

クレジットカードで付与されている利用可能枠はこの計算式が元になっていますので、一度みてみるとよく分かります。
生活維持費にしても、一人暮らしか家族と同居か、あるいは家賃、収入などによって弾き出せる訳で、申込の時に申告した情報も、すべてここにつながっています。

債務整理との関連はここを見る!

こうした収入調査もあって、クレジットカードの発行も厳しくなっています。

昔は通ったのに…

というのも、カードローンの総量規制と同じように収入規制が法律改正で導入されているからなんですね。
逆にみれば、昔は詳しく調査していなかった?とみれるのですが、信用情報機関で調査しても、業態が違えば、横のつながりがないため、あるいは基準が異なるため、把握できなかった面が大きいと思います。

また、任意整理など借金を整理した時に注目したい信用情報機関はCICです。

CICはカードローンの与信にも関係していれば、クレジットカードやローン契約にも関連しており、このCICに登録されている登録情報がキーポイントになります。

加えてCICと消費者金融などの貸金業者が加盟しているJICCがFINEと呼ばれるネットワークで債務残高を把握できるようになり、債務整理などの情報もヨコのネットワーク網で丸分かりともいえます。

特に大手消費者金融はCICとJICCに登録していますし、銀行グループ傘下で保証会社としてついていることが多いので、情報は銀行へとつながります。
系列を避けた方が良いというのは、そんな理由もあります。

再度、利用できるようになるために。

要はCICから債務整理こと事故情報が消えていれば、ローンを組める状態になったとも言え、属性こと収入などの条件が揃えば、ローン契約も、クレジットカードの発行も可能になります。

審査に通るためには実績も必要です。

この実績づくりはネットでも様々なノウハウをみることができると思いますが、支払いに遅れることなく、計画的に進めていくことが早道であり、定石です。

その上での実績づくりのノウハウになると思います。

クレジットカードの中には審査の緩いもの、厳しいものがあります。
この差は審査基準の差であり、収入や勤続年数などの一定条件のハードルが高いか、低いかの違いからきている面がありますし、クレジットカードはカードホルダーのステイタスの象徴であるため、ランクづけが貸付基準の中で決められている面があります。

ブラックカードやゴールドカードもそう、ステイタス=信用が高い低いがカードに表れます。

経験談から言うと、私が債務整理後に作ったのが関西にお住まいの方にお馴染みのPITAPAです。
このPITAPAも、債務整理直後や異動情報が載っている間は審査に通らない可能性は高いです。

決してクレジットカードを作ることや借入を推奨することではありません。
お金との付き合いはまだまだ続きますし、その際に計画性や金利・商品の仕組みを知ること、債務整理で受けた影響を良い方向へと活かしていくことが大切だと思っています。

よく、いくらまでも借りることができるかで基準を置く場合があるのですが、その逆、どれぐらい返済できるか、ムリなく返していけるかで決めることをおすすめします。
二度と債務整理をしないためにも。