保証会社=信販系とは限らないけれど、注意すべき点は?

以前の配信になりますが、債務整理後の賃貸契約で注意すべき点や
経験談を紹介させていただきした。
任意整理をした場合、賃貸契約はできる?

ポイントは信販系の保証会社に注意!というものですが、信販系でない保証会社も多く、不動産会社のグループ会社が担っているケースも多くあります。

実際の賃貸情報からピックアップして、どんな情報に、審査の概要などを紹介したいと思います。

債務整理中でも、その後でも、賃貸契約を切られることはありません。
家賃を長期(各契約の内容によりますが)にわたり、滞納しない限りは退去を求められることはないでしょう。

過去、債務整理後に1回、賃貸契約を断れたことがあるのですが、多くのケースで賃貸契約において信用情報機関に照会をとることはありません。

その中でも審査で保証会社をつけている場合は信販系の保証会社がついている場合もあり、そうした賃貸物件は信用情報機関をチェックすることがあり、審査に引っ掛かることはあります。

そんな中で例えば、賃貸情報でこんな文言、見かけたことありませんか?

保証会社:●●●●株式会社

しかし、保証会社すべてが信販系ではなく、不動産会社のグループ会社が家賃保証プラン(自社施工物件で)などを行っており、信販会社ではありませんが、信用調査を行っています。

ということは同じように信用情報機関をチェックしている?

信販系プラス、保証会社も同じような審査を行っている場合もあるということですが、審査が厳しいところ、緩いところに分かれ、信用調査の社内基準にもよります。

さらに大手の不動産会社の物件すべてに保証会社がついている訳ではなく、後で述べる敷金・礼金0円物件の中でもついているところ、ついていないところがあります。
オーナーが保証会社が提供する家賃保証プランを利用しているかにもよりますしね。

【補足】
カード審判をとる場合は審査が厳しい面がありますが、必ずしも保証会社の審査を受ける必要もなく、
敷金を入れれば、賃貸契約が可能な場合もあります。
最近の傾向として保証会社を通すことを必須としている不動産会社もありますが…。

敷金・礼金0円物件と保証会社。

礼金は儀礼的な面もあり、取るところは少なくなってきていますが、敷金は1~3ヵ月と取る場合は少なくありません。

敷金は基本的には家賃の滞納に充当されるお金です。

ちなみに国土交通省の原状回復のガイドラインでも故意や過失などがなければ、修繕の負担義務がないのですが、自然劣化であるか、過失かを巡ってトラブルになっていることも多くあります。

そんな意味合いのある敷金ですので、0円ということは何で家賃保証しているのか、気になりますよね。

その分、契約のハードルが高いのでは?

保証会社の審査が厳しいのでは?

先に例にも出した通り、保証会社の中には信販会社ではなく、不動産会社のグループ会社が行っている場合があり、敷金・礼金0円物件=すべて信販系の保証会社が絡んでいることはありません。
なかには保証会社が絡まないケースもあるので物件次第と言えます。

【追記】
賃貸契約では保証人の支払い状況を重視するところと、契約者本人を重視するところに分かれます。

また、家賃滞納などのトラブルが過去にある場合、保証会社が変わっても、通りにくいこともあり、保証会社で信用調査を行う場合は携帯料金の支払い状況ひとつでも引っ掛かることがあります。

敷金・礼金0円物件が増えている中での住まい探し。

私が住む大阪、関西地方はかつて保証金制度が主流でした。

家賃の数倍~10倍というのが相場で、住み替えには大きな出費を伴っていました。

今は敷金の相場も下がっていますし、家賃の1ヵ月分というところだけでなく、敷金・礼金0円という物件も多くあります。
入居率を上げようという一面もあり、地域性や物件にもよります。

地域性や物件で言えば、職種を重視する件もありました。
仲介会社の社員の方から聞いた話ですが、大学病院の近くの物件では看護師優先というものもありました。
これも、収入が安定している属性重視の表れとも言えますよね。

私の経験から言えば、債務整理直後で入居審査を受けたのですが、敷金3ヵ月分のところで通り、5年以内(金融事故の登録期間)の住み替えでも、同様の審査で難なく通りました。
敷金1ヵ月分の物件です。

保証会社がついていないところ、敷金が1ヵ月でも設定しているところならば、債務整理中あるいは直後であっても入居できると思います。

住まいについては様々な情報があり、保証会社の審査の傾向も契約者の属性によってまちまちです。

今後も、追跡して情報を紹介したいと思います。