もし過払い金の通知が届いたら、それは破綻の証拠!?

過払い金というのは利息全体を指すのではなく、「法定金利を超えた利息」のことを指します。

法定金利を超えた、つまり法律から外れた金利なので無条件で返還されても、という思うかもしれません。

実際は手続きをしないと、返還されないのが通常です。

個々の取引が限度額や契約上の金利、返済額、取引期間などバラバラですし、金融会社などが積極的に過払い金を戻すことはありません。

返還請求を求めた方だけに対応する。

これが過払い金の返還請求の実情です。

今、金融業界、とりわけ消費者金融の分野は総量規制もあり過去のような貸出ができなくなっています。
融資実績を競っていた面もあったのですが、今は優良の顧客をどのように取り込み、いかに継続して利用してもらうかに力を入れており、無利息キャッシングやポイント制、初めて利用する方には金利の優遇も実施しているケースもあります。※審査の結果次第

そうした経営環境の中で、さらに過払い金を積極的に戻すようなことは経営が成り立たなくなりますので、請求があった方のみというスタイルをとっています。

そんな中で過払い金の通知が届くことがあります。

「通知しない」というのが通常です。

では、なぜ通知が届くのか?

それは裁判所が絡んでいるからです。

0%対100%の差が出ることも!

裁判所から過払い金の通知などが届くということは債権者という立場になっているからです。

簡単な説明になりますが、裁判所が介在したということは金融会社が破産ないし、民事再生手続きをとったということであり、過払い金は債権のひとつになりますし、破産管財人たる弁護士が財産の整理を行う中で過払い金の通知を出しているということなんですね。

かつて最大手だった武富士もそう、日立信販や三和ファイナンスも倒産・会社更生法の手続きをとっています。

だから、通知が届くのです。

通知が届けば、過払い金の請求もラクになる。

というものではなく、返還される金額はかなり少なくなります。

まったく戻ってこないというケースもありますし、数%戻ってくれば、まだ良い方ということもあります。

大手の消費者金融なら交渉だけで80%、100%の返還もあります。
しかし、倒産すれば、売り上げや財産がなく、手続きをとっていますから戻ってくるお金は0円もあるということを覚悟しなくてはなりません。

先ほどの会社以外にも経営が厳しい状態のところもあり、とりわけ中小の消費者金融はいつ破綻となってもおかしくはありません。

一方で、大手から中小へと融資の利用が流れる中で、大手の取引分が残っているならば、その分だけを
返還請求することは可能です。

どの会社でも同じ状況ではなく、過払い金の返還請求は個別の手続きとなりますから、一つの会社が破綻したとしても、他の金融会社が存続していれば過払い金の返還手続きは可能です。