国民年金は申請によって一部・全額免除ができます!

国民年金の仕組みは複雑ですよね。
国民年金は20歳以上から60歳未満までのすべての方を対象にし、給付や保険料負担によって3種類があります。
※60~65歳でも年金を加入することは可能で「任意加入」と呼ばれます。
また、65~70歳では「特別加入」まで加入が可能です。
受給資格(25年)に満たない方、あるいは年金を増やしたい方が加入しています。

第1号被保険者
自営業者、学生、農業に従事する方など

第2号被保険者
民間企業の会社員、公務員など被用者年金の加入者

第3号被保険者
専業主婦など被用者年金加入者の被扶養配偶者

今回、スポットを当てるのは第1号被保険者です。
その他は給与から自動的に天引きされているので、まず滞納ということはないのですが、第1号に関しては口座振替や納付書で払っている方も多いかと思います。

月額は15,250円(2017年1月時点)。

けっこう高くて、支払いもやっという感じもあるでしょうが、ここ数年は徴収を厳格化し、滞納後、平均3ヵ月後以降に「特別催告書」が送付されることがあります。

催告書だけでもビクッとするのですが、さらに特別ですから。

最終通告書に近い書面で、そのまま放置していると給与の差押えとなります。

■年金保険料の滞納から差押までの流れは以下の通りです(平均的な流れです)

10月の保険料を滞納

平均3ヵ月後に特別催告状

納付せず滞納

最終催告書の送付

さらに無視

督促状(簡易裁判所を介して送付。法的な通知)

放置(2週間)、強制執行(給与等差押え)

滞納から最終催告書まで期間はまちまちです。

支払い余力の調査もあり、払えるのに誠意ある態度、度重なる放置となると、督促状で給与や預貯金、クルマや不動産なども差押えの対象となります。

逆に年金事務所に相談するなど誠意ある態度、申請をすれば、何ら差押えはありませんし、後に述べるのですが、免除制度を受けることができます。

「特別催告書」の段階で食い止めること、放置ではなく、必要な対策・申請を行うのが今回のポイントです。

<補足>
年金制度は今後、受給資格が現在の25年から10年へと短縮されるか、
法律の改正によって変わる可能性もありますが、現時点での制度で紹介しています。

国民年金の保険料は債務整理の対象外。

債務整理の対象となるのはカードローンやクレジットカード、住宅ローンなどで国民年金や国民健康保険料・税金(市民税・府県民税)などは対象外です。
その他、離婚の慰謝料や交通違反金なども債務整理に含めることはできません。

カードローンの返済に息詰まっている場合、税金や国民健康保険料などの支払いも大変です。
滞納しているケースも多いかと思いますが、申請次第、さらに言うと失業などで支払いが困難な方には減免や免除があります。

ちなみに求職中(雇用保険を受給)に国民健康保険料の減免申請をしたのですが、1ヵ月の国保の納付は3,500円で、国民年金保険は0円(全額免除)です。

大阪市の例ですが、国保で3,000円代なら、何とか払える額ですし、国民年金の支払いは0円なので、月々の生活費のやりくりはラクになります。

免除=年金は減らない?

年金の額は保険料を支払っていないので給付額は減りますが、受給資格期間にカウントされますので、資格に満たず給付されないという事態を避けることができます。

保険料の免除は3種類と特例制度。

その1 法定免除
対象は障害年金(障害等級1級、2級)の受給者や生活保護法で生活扶助を受けている方です。
保険料の全額が免除となり、1/2で受給資格期間に算入されます。

その2 全額免除
雇用保険を受給している方は、おおよそ全額免除を受けることができます。

免除されるかどうかは所得が基準になりますので、納付が著しく困難な方はこれに当てはまります。
先の雇用保険の受給を受けている方はその一例です。

その3 一部免除
こちらは3種類あり、3/4、1/2、1/4免除があります。
受給資格期間の評価はそれぞれ5/8、3/4、7/8となります。

若年者納付猶予制度
フリーターなどを対象にした特例で、10年の猶予期間があります。

30歳未満の第1号被保険者で世帯主の所得に寄らない点が特長です。
つまり、被保険者本人の収入が条件となり、一定額の基準を満たせば対象となります。
さらにこの猶予制度中に事故や病気などで障害を負った場合は障害基礎年金は満額保障されます。
あくまでも猶予制度ですので、10年内に納付しないと受給資格期間にカウントされませんので注意が必要です。

学生納付特例制度
内容は若年者納付猶予制度と同じです。
年金事務所・役所への相談・申請は簡単。

滞納には年14.6%の延滞金がかかります。
未納分によりますが、年間15%ってかなり大きい金額になります。

先の特別催告書の段階で手を打てば、延滞金も掛かりませんし、最終催告書の段階でも同じです。
督促状の段階にならなければ、延滞金という余分なお金は払わなくても済みます。

支払い能力がない方から強制的にとるようなことはありません。
払えるのに払わない、そうしたケースに当てはまります。

相談や申請は最寄りの年金事務所あるいは役所の年金窓口で。

経験談から言えば、待ち時間は相当かかるものの、手続きは30分も掛からなかったと記憶しています。

申請に必要なものとして
●給与明細書(源泉徴収票)
●住民税課税(非課税)証明書
●雇用保険の受給資格者票(離職票でもOK)
●病気療養中の方は医師の診断書

要は払えない理由などを証明する公的な書類があればOKです。

放置は絶対にしてはいけないこと。

簡単な手続きで済むので、債務整理と同時に申請すると良いでしょう。

ちなみに債務整理とは別なので、いくら借金があるからといってもダメです。収入要件が減免のベースです。