面談で決めきれない場合は後日郵送でOK。

何回も事務所に足を運ぶ必要はありませんが、確認したいこと、気になることが出てくるのも債務整理の手続きですから、何度相談しても無料という法律・法務事務所を選ぶと良いでしょう。

下記は何度相談しても無料という事務所です(一例)。
天音法律事務所【債務】
他の事務所でも何度でも相談できることがありますので確認してみてください。

手続き中の相談では専用のフォームを設けている事務所もあり、
予約制で受け付けていますのでご参考までに(一例)。
ジャパンネット法務事務所

相談後の面談ですが、弁護士会は必須としており、司法書士会でも特定の事情をのぞいては通信(電話・文書のやりとり)を可能としていますが、例外・特殊な事情を除いての規定ですので、面談での手続きを基本としています。

では、面談って1回で済むの?

基本的には1回で済みます。

書類の確認も電話でできますし、メールなどで進捗状況を伝えてもらえることができます。

また、こんなケースもありますよね。

後日、面談となったものの、その当日は決めかねて持ち帰って検討したいケース。

この場合も電話でのやりとりで進めることができ、持ち帰った書類を
郵送で送ることもOKですので、相談先の事務所で確認してみてください。

面談後、絶対してはいけないこと、想定されること。

まず絶対にしてはいけないことは債権者の一部だけ返済をしてしまうことです。

債権者に多少、温情が働く場合もありますし、今後の取引を考えてしまうこともあるでしょうが、一部の業者だけに返済をすることは例え1円でもNGですし、全体の和解・調停が成立しないことがあります。
これは債務整理全体に言えることですし、法律で禁止されています。

次、想定されることですが、もし、受任通知の送付が間に合わず、催促が来た場合、こちらは相談先の弁護士・司法書士に連絡を入れてください。

私自身も債務整理中に返済が遅れている旨の連絡を受けたことがあるのですが、裁判所にて手続き中であることを伝えると、催促の電話は一切なくなりました。
1回キリです。

もし、催促の連絡が来たら、相談先の事務所名と電話番号を伝えるとよく、貸金業法の業者であれば、催促は来なくなります。
一方、貸金業法に当てはまらないヤミ金業者などは催促が続くことが予測され、こちらの場合は速やかに相談先に連絡を入れてください。

こうした債務整理の手続きに関する禁止事項や想定される出来事も面談の中で伝えられます。

電話やメールだけだと、行き違いも発生する恐れもありますし、確認不足で不測の事態を招く恐れもあります。

先の何度でも相談できる環境と面談の必要性はココにあります。

面談に掛かる時間は1~2時間ぐらい、土日祝や夜間の相談に応じているところも多いので参考にしてみてください。