面談のない債務整理は本当に大丈夫?

時効援用であれば、書面のやりとりで大丈夫です。
しかし、債務整理は借金の額だけで判断できるものではありません。

返済状況だけでなく、家族構成や家計のこと、仕事のこと、家族のこと、生活全般にわたり、それこそプライバシーにかかわることも少し踏み込んで話すことになりますし、弁護士・司法書士の側もそれをヒアリングしないと“本当”の債務整理はできません。

相談無料は全国どこからでも可能。
どれだけ減るのかもつかむことも可能です。

問題は次の段階です。

相談内容を詰める際に、面談は必要で日弁連でも、日司連でも債務整理処理事件に関して面談の項目を設けて指針を出しています。

そのような中で一例ですが、日司連では<面談>で次のような指針を挙げ、以下の項目では本人確認などができることを前提にこの限りではないとしています。

※債務整理事件の処理に関する指針から要約して紹介します。
●従前から面識がある場合
●連帯保証人を含めて債権者から厳しい取り立てを受け、速やかに中止させる必要があるとき
●離島など司法遠隔地に居住する依頼者が厳しい取り立てを受け、速やかに中止させる必要があるとき

厳しい取り立てにあっている中で、いち早く止める手段として書面での本人確認でも可能としているだけで、実際の債務整理の処理に関しては面談は必要ということですね。

上記の例はあくまでも緊急対応で、その後の処理に関しては面談で詰めていくということですね。

ただし、注意したいのは返済を止めるというのは受任通知が送付されてから効力を発するので、受任を踏んでの手続きとなります。

ちなみに日弁連では面談をすることなく、債務整理を行った場合、規定に違反するとして処罰の対象となります。

「全国対応」を掲げている事務所は弁護士・司法書士どちらの事務所でも数多くあります。
その多くは相談だけであればメールや電話・書面などによる相談業務です。
任意整理など正式な処理事件となると面談で詳細を詰めていくことが前提になります。

トラブルを防ぐ前提として、正式な依頼は面談をしてから行うこと。
司法書士・日弁連のどちらでも、緊急避難的な処置として書面のやりとりはあるものの、正式な依頼や処理は別です。

もし、依頼書なるものが送られてきたら…
よくよく確認してください。

それが正式な書面としたら、債務整理経験者の意見から言えば、避けるべきです。

なぜなら、相談者一人ひとり性格も違えば、不安に思うこと、気になることも違う。
それを書面でひと括りにする形式的なやりとりで計れるものではないというのが理由です。

面談だから信頼のベースが生まれる。

相談と依頼は違う。
依頼書は面談をしてから交わす。

お金のことだけでなく、人生に大きく関わってくることですから直に会って相談を進めてください。

出張費無料で対応してくれるところもありますし、面談がしやすい自宅近くの法律・法務事務所を
探せるサイトなどを活用してみてください。

以下はまだまだ一部ですが、債務整理で起きたこと、起きうる事例をまとめたものです。

その1 相談だけのつもりが依頼になっていた。

債務整理専門の弁護士・司法書士事務所の多く、いやほとんどが相談料・着手金無料です。

だから、本来なら相談だけなら無料、お金は掛からないはずです。

ところが、一部の事務所ではあるのですが、契約となっていたことも起きています。

なぜか?

それは相談時に正式に契約となれば、書面で取り交わすことになるですが、内容をよく読まず、また説明をろくに聞かずサインしてしまうことで起きているのですね。

<確認ポイント>
●書面は本契約なのか確認すること(大事なことです)
●相談メール後の契約の流れを確認すること
●無料計算を利用する際は条件や附則などを確認すること

また、ホームページ上にも契約の流れを掲載しているところがありますので確認してみてください。
どこで契約となるのか、費用が発生するのか、事務所毎に表記は違いますが、受任(契約)に至る前の段階で、費用の発生を確認してください。

特に基本報酬は固定費ですが、減額報酬や過払い報酬は変動費となるのでどの費用がいつ発生して、分割払いはどれぐらい可能なのか確認してください。

その2 過払い金の返還額が不明

これもきちんと書面で確認することです。

弁護士・司法書士がどのような形で業者と和解したのか書面で確認することが大事です。

大抵は和解書が提示されるのですが、この和解書も専門用語が並び分かりにくい点もありますので、分かるまで説明してもらうこと、納得できるまで話をしてみてください。

相談者の話よりも、支払い可能額などを聞くだけの形式的な相談であれば避けるべきです。

和解後では遅いと言えるかもしれませんが、契約前の面談時で相手の対応はみえてくるので第一印象や感触を優先してみても良いと思います。

<確認ポイント>
●和解書を確認すること
●和解内容の説明を受けること

過払い金がどれだけ返還されたのか、数字をみて確認を取ること。
電話でのやりとりではなく、書面の提示を求めることです。

その3 リスク説明をしていない

債務整理は任意整理や自己破産にしても、長所・短所があります。
また、業者の中には弁護士・司法書士が取引履歴を取り寄せた段階でブラックリストに載せてしまうケースもあります。

また、過払い金が発生し、借金を相殺しても、なお残債がある場合はブラックリストに載ることになりますし、完済済の過払い金返還請求では返還でクレジットカードが使えなくなるケースも出てきます。

そうしたデメリットを説明しているかも大事なこと。

過払い金を返還できたのに、借金が減額できたのにデメリットの説明不足で納得できなかった…
そうならないために、自分が満足できるまで説明を受けることが大事ですね。

<確認ポイント>
●メリット・デメリット双方の説明を受けること
●良い話ばかりをする事務所は避ける(初期の面談時に感じることができます)

その4 和解まで進捗状況がみえない

アヴァンス法務事務所ではWEBで確認できる方法を取るなど事務所毎にプライバシーや事情に合わせて様々な連絡方法を採用しているところがあります。

和解までは数カ月かかることがありますので(特定調停は3カ月前後で済む場合もありますが)、それまでの間に業者との交渉がどのように進んでいるのか連絡が入るのが通常ですが、この点も何ら連絡や報告がない場合は相談先の事務所に催促すると良いでしょう。

また、受任後の連絡手段は電話でなくても、メールでも良いですし、事務所の多くは双方での連絡か、相談者の意向に沿って進めてくれます。
ただし、和解書などの確認は直に事務所に足を運んで確認することをおすすめしますし、そのためにも自宅に近いところ、アクセスしやすいところを選ぶと良いですね。

もし、放置していたというならば、相談者の依頼をまとめに進めていないということですし、懲戒処分にも匹敵する話です。
先に1~3の事例と併せて日弁連・日司連などに懲戒請求することも考えます。

<確認ポイント>
●和解までの連絡方法を確認する(頻度・内容も含めて)
●どこに連絡が入るのか確認する(相談者が置かれている環境・事情に配慮しているか)

無料で気軽な反面、トラブルも報告されています。
利用するこちら側も、チェック&チェックで満足いく手続きを踏んでいきましょう。

債務整理は人生を変えることになる転機。
そのことを十分に踏まえている、相談者ファーストの事務所が一番。
ホームページ内の細かな文字まで目を通して納得いく事務所選びと相談を進めてください。


imag1_02
  imag2_02