債務整理後5年以内でも住宅ローンは通ることがある。

住宅ローンの審査に通りたい。

カードローンやローン契約でも同じことですが、信用情報機関に登録されている情報次第で、過去に債務整理した情報=異動情報があると審査は厳しいでしょう。

ただし、マンションの購入や住宅ローンを利用した方の中には、こんな声もあります。
(マンションコミュニティより)

債務整理してから5年以内で住宅ローンを組めることができた。
(コメントでは4年半)

異動情報の登録期間は5年、銀行や信用金庫などが主に加盟するKSCでは官報情報の登録が10年とありますが、クレサラの債務整理であれば、おおよそ5年で消えます。

いつ登録されるかで、異動情報の消滅時期も変わってきますし、CICやKSC(日本銀行協会)の信用情報機関から
異動情報が消えていれば、利用できることもあります。
コメントはその一例と言えるかもしれませんね。

また、十分な返済能力があれば、住宅ローンの担当者の判断で審査OKとすることもあるので、一概に5年とは言えません。

ブラックリストに載っていることは信用が低いと言えるのですが、時期が経ち、貸付条件に該当していれば、5年以内の住宅ローンも不可能ではありません。

自己資金は物件価格の2割にこだわる必要はない。

<税金関係>
印紙税
売買契約書や建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書に貼り付けるもの。

登録免許税

固定資産税
※新規に購入の場合は物件の引渡日を元に日割りで精算をするのが通常。

不動産取得税

<手数料>
融資手数料(事務手数料) ※金融機関によって異なります。

保証料
※保証会社に保証人になってもらう際に支払うお金です。
保証会社は金融機関が指定していることが多く、金額も異なります。

司法書士報酬
※登記手続きを司法書士に依頼した際に発生するお金です。

<保険関係>
団体信用

火災手数料

地震保険料
※住む地域や住宅の構造などによって保険料は違ってきます。

債務返済支援保険
ケガや病気で働けなくなった場合にローン返済の延滞を防ぐための保険です。

住宅自体の購入価格だけでなく、税金・手数料・保険料など数多くの諸費用が掛かってきます。

これ以外にも、引っ越し代や家具・家電の買い替え費用もあり、新生活のスタートは何かと物入りになりますので、プラス生活費も計算しておくと無理がありません。

よく、住宅ローンに占める頭金は2割が平均と言われていますが、この数字はフラット35を利用した方の自己資金の平均額から算出されています。(2013年度)

物件価格に対する平均額ですので諸費用を含めると、自己資金はさらに上積みする必要があります。

ただし、頭金2割は平均額で、新築・中古の物件自体でも変わってきますし、家賃からスライドして十分に返済できる金額であれば、この額でなくても無理のない住宅ローンの支払いは可能だと思います。

※JBA(日本銀行協会)の紹介記事より
※同記事では住宅ローンの利用に関してファイナンシャルプランナーの視点で紹介されています。

高金利の借入があると住宅ローンは難しい。

実際に銀行の融資担当窓口で聞いた話ですが、消費者金融などのカードローンの借入があると住宅ローンの審査は通りにくいとのことでした。

住宅ローンのような何千万円と比べたら、カードローンなんて少額ですが、金利が高くリボ方式の返済方法も負担になり完済までに時間がかかります。

それに住宅ローンの返済に高金利の借入が足かせになることが予測され、審査が通りにくくなるのです。

まずカードローンをきっちり完済すること。

住宅ローンの返済に十分な余力をつくっておくことが求められます。

カードローンだけでなく、ローンの支払い状況も審査の対象。

クルマのローンはどこから借りているのか、支払い状況はどうかも重要視されていますし、学費ローンなどの他のローンの兼ね合いも審査項目です。

信用情報機関を通して分かるのは過去の支払い状況と、現在の利用状況。
ひとつ一つ詳細にチェックされて、問題がないと判断されて初めて利用が可能となります。
口座引き落としで利用している金融機関で申し込む際は、月々の引き落としがきちんとされているかもチェックされています。

日々の実績づくりと、債務整理などの過去の清算、現在のローンの支払い状況などトータルな眼で見直し、整えておくことも住宅ローンの借入準備では大切です。

公共料金の支払いに滞る人が住宅ローンの支払いができる?
月々の口座引き落としは金融機関を介して実行されるので情報は分かってしまいますよね。

これに対して日々、月々の支払い実績が住宅ローンの利用に有利に働くことがあります。

各金融機関ではポイント制度を採用しており、給与の振り込みやデビッドカードの引き落としなどで口座を利用していると、ポイントがつき、優遇サービスが受けられることがあります。

長く利用していると、それも実績になりますので、住宅ローンの審査にプラスに働くこともあります。

債務整理してもフラット35は利用できる?

任意整理してもフラット35の利用は可能です。
初めの項の通り、
信用情報機関の照会と現在の返済能力次第です。

フラット35は住宅の購入を考えている人は調べられているのでご存知だと思いますが、改めてどんな商品か確認したいと思います。

フラット35は最長35年の長期固定金利で組める民間の住宅ローンで「買取型」と「保証型」に分かれます。
保証型は新規の受付を止めているので、今は買取型が中心ですね。

では、その買取型の仕組みとは?

民間金融機関の住宅ローンの債権化して、それを住宅金融支援機構が買い取り、MBSこと資産担保証券を
発行して投資家に売り出しています。金融機関からしてみれば、公的機関が買い取ってくれるので、貸し倒れリスクも避けられるし、金利の上昇といったリスクも抑えることができる、投資家も公的機関の保証というお墨付きがあるので投資しやすいと関係で成り立っています。

住宅の購入者から返済してもらったお金を住宅金融機関に引き渡して、一方で買取代金を支払いがあるので、現在のような低い金利でも十分、利益が出るという仕組みですね。でなければ、これだけ低い金利を一金融機関が出せる体力はないと思います。
私の見方ですが。

次に融資条件です。
ポイントを掻い摘んで紹介します。
■敷地面積:要件なし
■住宅の規模:一戸建て 70㎡以上
 マンション 30㎡以上
 床面積の上限は要件なし
■融資限度額:8000万円 ※建築費用等の100%以内
■返済期間:15~35年 80歳完済
■金利:固定で金融機関により異なります
■返済負担率:年収400万円未満の方は30%以下、400万円以上は35%以下
■保証人・保証料:不要
■財形住宅融資との併用可能

その他、繰上げ返済にかかる手数料ですが、100万円以上なら手数料無料で、ネットからであれば10万円以上となっています。

注目したのは返済負担率です。
月収30万円の方であれば、返済負担率30%%以下となるので、月々の返済は9万円以下となります。
ただし、修繕維持費や管理費なども掛かってくるので、合計で30%以下とするのがベストですね。

その他、長期優良住宅の認定を受けた住宅の購入にはフラット50という返済期間50年のローンも利用できますが、80歳の完済時期から逆算すると、30歳がタイムリミット。
まぁ、これだけの長きのローン返済をかけるのは少数派かもしれませんが、こんな商品もありますが、ポイントは借りられる額と返済できる額は一致しないということです。

住宅ローンは返済できる額で計算する。

これを元にして、年齢から逆算し、先々、多少ボーナスや収入が変動しても滞らない額を設定する、変動する収入ではなく、決まった収入で計算することが大事だと思います。

フラット35に確実に通るために。

●信用情報機関次第ですが、任意整理後も借入は十分可能。
●商品の仕組みを知り、できるだけ金利の低い金融機関を選択する。
※大手銀行よりも地方銀行でも魅力的な商品がありますし、金利が低い商品もあります。
また、カーローンや教育ローンを利用している場合は実績から金利が優遇されることがあります。

※任意整理した金融機関を避けるとはよく言われることですが、異動情報が消えれば、金融機関次第であまり関係しません。要は返済能力次第で、信用情報機関の異動情報は目安として参考にし、担当者のさじ加減ひとつで変わることもあります。

●返済負担率は住宅ローン+諸経費で月収・年収の30%以内を目安に。

●消費者金融のカードローンの利用は避ける、または完済して解約する。
※住宅ローンの利用を考えている方で消費者金融を利用している方は少ないと思うのですが、クレカの支払いも合わせて返済余力を高めておきましょう。

●他のローンとのトータルの返済負担率も考えておく。
※今後、予定されている分も含めて

例えば
5~7年のブラックリスト入り+35年のフラット35の返済。
これで40~42年、年齢で言うと38~40歳となりますが、退職金の有無や貯蓄・子どもの教育費を考えると30歳台のうちに債務整理すると、利用も可能ということになりますよね。

一つの計算例ですが、早期に任意整理するなど借金を整理した方がローン計画も組みやすくなります。

早期の債務整理・生活再建でマイホームを手に入れる!

債務整理しても、信用情報機関に登録されている異動情報や、利用時の返済能力、担当者の判断などにより、住宅ローンを組むことができます。

そのために早期に借金問題を解決しておくこと。

住宅ローンは長期の返済となるので、年齢もポイントになります。

下記は弁護士と司法書士に分かて、債務整理を専門とする事務所に関する情報です。

早期に借金問題を解決して、マイホームを持てる力を高めていきましょう!


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