分割払い対応で確認したい開始時期と分割期間。

※写真はイメージです。

本サイトの記事で紹介させていただいているのですが、債務整理専門の事務所の多くは分割払いが可能です。最大で1年まで分割払いが可能な事務所などもありますので、確認しておきたい内容です。

この分割対応でポイントとなるのは
●いつから費用を支払うのか
●いつまで可能なのか
この2点になると思います。

いつからかは事務所の方針によって異なります。
任意整理の場合は和解結果に関わらず、基本報酬は変わりません。
交渉・和解で費用が変わるのは減額報酬あるいは成功報酬と呼ばれるもの、そして過払い金が発生している場合は過払い金報酬と呼ばれるものです。

事務手数料も基本報酬と変わりませんので債務整理費用の中では「固定費」と呼ばれるものですね。

基本報酬から減額報酬・過払い金報酬など、いくつかの項目が出てきますので、ひとつ一つ確認し、見積もりを提示してもらってください。

そして、いつから分割払いが可能なのか、確認しておきましょう。
和解後で良い場合もありますので、そのことも収入の状況を話して詰めておくことをおすすめします。

また、過払い金返還についても、費用を指し引いた分が戻ってくる仕組みですが、どこの口座で返還されるのか、また過払い金の返還額と報酬を明細書などを提示してもらい、確認しておきます。

費用の捻出が難しい方に対応する代理援助立替制度とは

代理援助立替制度とは弁護士や司法書士での解決に掛かる費用を法テラスが立て替える制度です。

この制度を活用すれば、収入が低い方でも債務整理の手段をとって借金問題を解決することができます。

この制度では債権者1件の整理に掛かる費用の基準が定められていますが、通常かかる費用の半分ぐらいで済みます。また、費用の分割払いも可能で、月々5,000円の支払いでできます。

ただし、この制度の活用にあたっては収入要件もありますので債務整理を考えている方の誰もが利用できる訳ではなく、扶助制度に基づくサポートのため、収入による審査があります。

<代理援助立替制度で必要書類>
●資力を証明する書類または給与明細(直近2ヵ月)
●課税証明(直近のもの)、確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの)
※e-Taxの場合は受付結果も添付
●生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)
●年金証書(通知書)の写し(直近の書類)
その他
●世帯全員の住民票の写し(マイナンバーは不要です)
●債務一覧表など
どのような書類が必要かどうか、それぞれにケースが異なりますので、
代理援助立替制度を活用できる事務所でご相談ください。