大手相手なら交渉で100%返還されることがある。

過払い金の返還請求は裁判の方が多くの金額が返ってくることがある。

現実は、必ずしも裁判に持ち込むことだけが良策でない場合もあります。

訴訟相手にもよりますが、100%返還される場合もありますが、その逆に交渉だけでも100%返還されるケースもあります。

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過払い金の返還請求は交渉と裁判、どちらが有利?

こうした差が出てくるのは金融会社の経営体力です。
大手の消費者金融や信販会社は交渉だけでも70~100%の返還率になることが多く、さらに言えば、大手銀行グループの傘下に入っている金融会社ほど返還率は高めです。

できるなら100%の返還は理想ですが、大手を除いては厳しいケースがあります。

そんな中でもできるだけ多くの返還を求めるなら、過払い金の交渉に長けた事務所を選ぶことがポイントになります。

弁護士だけでなく、司法書士でも返還請求に強いところが多く、1社あたりの返還額も代理範囲で収まることも多いので、幅を広げて選択してみても良いかもしれません。
※司法書士事務所の中には代理範囲を超えるものについて弁護士と提携している事務所もあります。

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費用対効果のチェックポイント。裁判に掛かる費用は?

過払い金の返還請求を裁判による方法で行う場合に掛かる費用は以下の5つです。

●訴訟費用
●収入印紙
●予納郵券
●登記簿謄本
●交通費

訴訟費用は訴訟に掛かる費用と成功報酬などが含まれます。
事務所によって率が異なりますので、相談時に確認されることをおすすめします。

収入印紙は5,000円から2万円程度が相場、予納郵券は5,000円前後ぐらいで済むでしょう。
登記簿謄本も500円で取得できます。

最後の交通費ですが、裁判所までの交通費です。
代理範囲の制限がない弁護士ならお任せできますが、その分、費用も掛かります。
また、自分が出廷する場合は仕事を休んで出向くことになるので、その分は収入ダウンになることも考慮する必要があるでしょう。
※司法書士も同席は可能ですが、代理はできません。

こられの費用を差し引いて、どれだけ手元に残るかが真の過払い金と言えます。

特に訴訟費用は事務所や事案によりますので、初期の段階で見えないことがありますので、時間が掛かるもの、2度3度と訴訟が続く場合はその分、費用も掛かってきます。

一方で交渉だけによる場合でも、過払い金報酬(平均20%)と事務所費用などで済みますので、返還率が下がっても手元に残るお金が多くなることがあります。
※相場は25%で、通常の5%プラスです。

ある程度、戻るなら裁判は避ける。
あるいは内緒で進めたいので交渉でというのも選択肢です。

まとめると
●裁判よりも、交渉主体の方は手元に残ることがある。
●裁判費用と返還金額を比較する。
●交渉で少しでも返還率を上げる。

交渉で埒(らち)があかない場合は裁判もアリですが、決めるのは相談者。
相談者の意向を汲み取って動き、裁判が良いか、交渉が良いのか提案をくれる事務所がおすすめです。


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