現状、債務整理に影響しません。

昨年2016年1月より運用が始まったマイナンバー制度
現状ひも付けされているのは収入・所得(年末調整又は確定申告した内容)や行政手続きの分野のみです。

当初、年金も初期の段階からひも付けされる予定だったのですが、新聞・TVニュースの報道でご存じの通り、個人情報の漏えい問題から導入がずれ込み、今年2017年から年金相談できるという段階です。
※詳細は最寄りの役所・年金事務所で

さらに今夏から始まるのがマイナポータルで、この運用が始まればわざわざ年金事務所に足を運ぶことなく、国民年金保険の免除申請もパソコン上からできるなど便利になります。
加えて、再来年(2018年)以降のステップとして結婚や引っ越しで住所や氏名が変わると今までは、いちいち変更届けが必要だったのですが、マイナンバーによる届け出も不要になります。
これはメリットですが…。

まったく影響がないと言える中で考えられるものとしては今後予定されている資産(銀行口座など)への紐づけですかね。
例えば、自己破産の場合は裁判所に資産等を申告する必要があり、偽って申告した場合、破産法では裁判所は免責手続きを取り消せることができ、詐欺等の行為が認められた場合は刑事罰の対象となります。

ただし、預金口座にマイナンバーが紐づけするかどうかは、まだ予定の段階(平成30年頃)ですし、ハッキリした内容はみえていませんので現状はマイナンバーで個人の資産が分かることはありません。

そもそも大抵はお金がなく、返済不能になって債務整理をとっている訳ですから、資産自体はない場合がほとんどです。
先の例は特殊なケースをイメージしています。

どちらにせよ、自己破産に関しては債権者の犠牲の上に成り立っているので、正しく申告することが大事、義務です。

マイナンバーで借金・債務整理のことが知られることはない!

第一、個人の負の部分をみて、何をしようというのもありますし、それこそプライバシーの侵害だと私個人は思います。

クレジット会社などの貸金業者、信用情報機関とマイナンバーが結び付く予定もありませんし、行政サービスの効率化という本来の趣旨から外れますからね。

会社に借金をしていることがバレることはありませんし、債務整理したことの事実も知られることはありません。

また、個人再生や自己破産では官報に載ることになるのですが、こちらもマイナンバーとの連携はなさそうです。
技術的に難しいですし、誰もがみることができる官報で(実際は目に触れることはないのですが)、マイナンバーというプライバシーの塊を公開することはあり得ないと思います。

今夏から運用が予定されているマイナポータルで、健康保険・年金の滞納→強制執行・給与の差押えといった情報を目にすることがありますが、これもまずないでしょう。

というのも、会社員の場合は社会保険・年金がきっちり天引きされているからです。個人事業者ならともかく、会社員の方はこの点も心配しなくて良いと思います。

マイナンバーの目的は住民票や戸籍の取得、年金などの受給などの行政手続きをよりスムーズになるよう導入されるものです。

債務整理は個人の再生を図るための制度、そこには個人のプライバシーの保護が前提になっています。
影響も個人のみ、会社に知られることもなく、事実が分かることもなく何も心配することはありません。