社名が分からなくても返還請求は可能なことも。

契約書やカード・明細書など書類がすべて揃わないと過払い金の返還請求や債務整理はできないと思っていませんか。

実は、すべて揃わなくても、社名をうる覚えであっても過払い金の返還請求はできるんですよ。

消費者金融は法律の改正後、個人向け融資を取りやめ、社名も変更している場合も多いのですが、それでも返還請求は可能ですし、追跡・交渉することができます。

その理由を順を追って紹介したいと思います。

専門事務所に相談することを前提にした話です。

その1 カードや契約書などが揃っている場合。

この場合は早期に金融会社と交渉に入れますし、取引履歴を取り寄せるなど債務や過払い金の発生状況を精査できます。

カードや契約書があれば、同姓同名であっても、個人の特定は容易ですし、事務所側も手続きはスムーズです。

なぜ、カードや契約書が揃っている方が良いのかは個人の特定により、誤った情報による返還を避けることができますし、個人情報の漏洩といったリスクも出ないとは限らないからです。

その点は充分に配慮し、慎重に調査を行うので心配はいりませんが、あるとないでは個人の特定と債務の確定という面などでスムーズなので専門事務所では推奨しています。

その2 社名を覚えているけど、契約書などがない。

完済して、もう利用しない申し出た場合、カードの返却を求められ、窓口では裁断をその場で確認することがあります。
ただし、契約書は手元に残るので、取引履歴の精査は行うことができます。

契約書があれば借入日が書面で特定できますので、過払い金が発生しているかどうか、すぐに分かります。
(専門事務所では金融会社毎の金利変更の情報を熟知しているので)

例え、契約書がなくても、取引履歴の開示を求めて過払い金の発生状況を知ることができます。
金利や増額の状況なども取引履歴で確認も可能で、大手消費者金融では20年以上前の古い履歴まで
残しているところもあります。

ただし、取引履歴を請求するのに時間が掛かりますし、一部では小出しにするケースもあります。
その点も、粘り強く交渉してもらえるのですが、履歴を取り寄せる分、時間は掛かるものの、請求できないという訳ではありません。

その3 明細書のみが残っている場合。

カードを発行してくれるところの他に、振り込み対応でカードがない場合もありますよね。
契約書も随分前の発行されたもので手元にない場合もあるでしょうが、そのようなケースでも過払い金の返還請求に影響が出ることはありません。

逆に明細書があるということは取引履歴を精査する上で有力な情報になるので、より具体的な相談がしやすいということになりますからね。

銀行の口座情報でも良いですし、金融会社備え付けのATMで利用した場合に発行される明細書でも、取引実態が分かるものであれば、それは相談をより進める情報源です。

その4 社名しか覚えていない。

完済してしばらく経ち、もしかすると…という場合もあるでしょう。
過払い金のことについてはテレビCMで耳にすることも多いですし、過去の取引が該当するのではと気になることがあると思います。

社名をハッキリ覚えているならば、取引履歴を取り寄せて、精査することで過払い金の調査をすることができます。

なお、カードローンの利用者は膨大で同姓同名の利用者も想定されますから、運転免許証などを持参すると良いかもしれません。

借入時には身分証明書として番号を控えていますし、その番号から個人を特定し、取引履歴を確認することができます。

その5 社名の記憶が薄い(社名が変更されている)

社名もうる覚え、記憶が不確かな場合であっても過払い金の返還請求は可能です。
(もちろん、記憶の度合いにもよります)

では、社名も分からないのに、どのようにして調べるのか?

それは信用情報機関の情報です。

カードローンの与信で代表的な信用情報機関・CICでは完済後も5年間は利用履歴が残っているので、過払い金の返還請求が可能になるのですね。

5年分の履歴ではなく、完済後も取引履歴が5年間は残っていることで、金融会社の社名や金額、月々の返済額もつかめますので、問題ないと言えます。

信用情報機関の登録情報は個人で取り寄せることができますので、相談の前に揃えておいても良いかもしれません。


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