いつでも話せる環境を味方につける!

弁護士や司法書士への相談は借金完済に向けた入り口と言えます。

真の借金問題の解決は弁済がと滞りなく履行して、さらに拡大すると信用情報機関から事故(異動)情報が消えるまでと言えるかもしれません。

そんな中で有利な条件での解決は債務整理の手続きを考える方にとって共通の願いだと思います。

弁護士や司法書士に相談すれば解決できる!
と言えるのですが、自分自身でもどのぐらいまでなら和解後の弁済をスムーズに進められるかを考えることが大切だと思います。

決しては無理は禁物です。

これぐらいなら払っていけるかも…というよりは確実に払っていける金額を自ら相談の中で話した方が良いと思います。

特に任意整理は交渉による解決なので、相手の言い分もあり、こちらの要望もあり、双方のすり合わせも必要になりますが正直に払える額や家計の状況も合わせて相談することが大切です。

そのためにも話しやすい雰囲気や事務所のアクセス・連絡手段などを確認することも事務所の選び方で大切だと思います。

受任通知の逆に辞任通知もある。

受任通知は弁護士や司法書士が借金に関して債権者の窓口になったことを通知するものです。

この通知をもって、正式に債権者との交渉が始まります。

その逆に辞任通知というものがあります。

もう、これ以上、交渉を続けられないという通知ですが、こんな例が該当します。

●連絡が取れない状態が続いている。
●費用の支払いが滞っている。
●必要な書類が再三の請求に対しても音沙汰なし。
●せっかく和解したものの、弁済の延滞が続いている。

ちなみに特定調停で例を挙げると、2回連続、つまり当月とその翌月の返済が遅れると、強制執行も可能になるということ。
任意整理も弁済にあたっての条件が明記されており、延滞に関わる事項も含まれています。

再和解も可能なのですが、また新たな費用も発生してきますのでムダな出費、費用の支払いもかさむことになります。

受任通知で債権者の窓口になっているのは弁護士や司法書士ですから、辞任通知が発送されたとなると、たちまち、自分自身で後の債務を引き受けることになります。
一括請求へと切り替えてくる債権者もあり、催促の電話も本人に掛かってくることになります。

その自体を避けるためにも、いつでも相談できる、話しやすい環境は必要で事務所によっては和解状況がWEBで確認できるよう手間を省いているところがありますので、利用しやすい事務所のシステムも比較すると良いでしょう。
(連絡が取れない状態は何ともし難いですが…)

送金代行業務を活用する。

債権者数が多いと、管理も大変です。
きっちり返済している中でも、うっかり返済日を忘れることもあるので送金代金業務を活用してみても良いでしょう。

これは本人に代わって事務所が債権者への送金を代行するもので、和解内容の履行にとても役立ちます。

ちなみに特定調停の例では弁済も自分自身でかなり大変。
しかも、1回、1日でも遅れるだけでも債権者の連絡がかなり入ってくるケースもあります。
(当初の弁済金よりも積み増しを要求する例も)

和解後の弁済がちょっと不安だなぁと思う方は活用してみてください。