中小と大手では和解・過払い金返還にも大きな差がある!

自己破産してもおかしくない。

もうギリギリの状態でした。
自己破産だけは避けようと、当時、弁護士から市が開いている無料の相談会を利用して債務整理のメリット・デメリットを聞いたことがありました。

転職中にも関わらず、裁判所もよく受理したもの。
時期的に良かったのかもしれません。
まだ、中小の金融会社も存在していましたから。

今はどうでしょう。
中堅どころも残っていますが、銀行のグループ会社となった大手の消費者金融をはじめ、信販会社もグループの傘下や経営統合も進んでいます。

民事再生した会社からは、もう過払い金は取れない?

答えは、取れる可能性があると言えます。
民事再生なので、再生計画の進捗次第になりますが、破綻ではないので、過払い金も取れる可能性があるのですね。
事実、民事再生した金融会社向けに専門の対応窓口を設けているところがあります。

決算期は要注意!?会社の動向・経営に大きな変化がある時期。

債務整理に対応する事務所も多くなり、ネットで検索すれば、数多くの事務所がヒットします。
どこを選べば良いのか、おおよそ手続きの流れは同じなので、最終的には経験値と処理件数でみるのも一つですよね。
月に何件の依頼を受けているとか、過払い金の返還金額など具体的な数字も参考になるかと思います。

そんな中で私が注目したい数字は2月という時間・時期です。
大阪ではニッパチは景気が悪くなると言われることがあります。
(最近は薄れていますが)
ニッパチとは2月・8月のこと、ちょうど期末と中間決算の前の月のことです。
例えば、家電量販店が決算セールをするように在庫処分と現金確保に走るように、企業は財布のヒモを〆る傾向があるのですね。最近の大阪は、いつも渋い感じですが…。

過払い金に至っては大手の武富士が破綻し、本来、返還されるべき過払い金が取れないケースが出ています。
大手の銀行グループの傘下に入った会社なら返還手続きも、和解もスムーズに進む傾向があるのですが、中小の金融会社では取引履歴の開示自体も遅れる傾向、全部を出さないケースも出ています。

昨年まではスムーズに進んでいたものが、今年は対応が違う。
経営トップの交代もある6月にかけて、会社の経営が揺れることも予測されます。

年々、厳しさを増す金融業界。
有利な条件での債務整理は業界の動向と時期も無関係ではなく、今後注視すべきポイントかもしれませんね。


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