悪質なケースは行政処分・損害賠償を請求できる!

貸金業法では違法な取り立てはできないことになっています。
午後9時から午前8時までの時間帯に電話を掛けたり、ファックスを送ったり、自宅などに訪問したりする行為は法律違反です。また、債務者以外に借金があることを知らせるような行為、例えば自宅などに貼紙をするなどの行為も違反です。

その他、悪質とみなされる行為はいくつか項目で挙げられているのですが、いずれも正当な理由なくという文言が付いています。

その正当な理由とは?

債務者が連絡先として登録しているところに電話を掛けても出ないなどが該当します。
しかし、今は貼紙や勤務先に連絡する行為は違法な取り立てに入りますし、債務者の生活を脅かす行為は悪質なケースとなります。

そんな中で、ポイントとして取り上げたいのはネット時代ならではの取り立てです。
掲示板やSNS、メールなど情報手段は数多くありますよね。

では、メールで1日に何度も送りつけるような行為は?
これも違反です。

掲示板やSNSなど不特定多数の人がみるような手段で取り立てること、借金のことをばらすような行為は行政処分ではなく、刑事事件にすることができます。

悪質な取り立てによる損害賠償の額とは?

自宅の玄関のドアに催告書を貼り付け、勤務先の前で「借金を返せ!」と叫んだケースでは慰謝料として50万円が認められています。

また、こんなケースでも。

クレジットカードを他人が不正使用したにも関わらず、直接交渉することなく、強制執行などの訴訟に至ったケースでは信販会社に対しては、信用失墜などの精神的損害を賠償する義務があると裁判所が認めています。

これらの例はほんの一例です。
貸金業法が改正される前まで刑事罰はあまり重くなかったので、横行していたこともあったのですが、今では件数自体は少なくなっています。

その代わり、メールやSNSなどで請求するケースもあり、ネット時代ならではの取り立てもあります。

民法の709条には、こう書かれています。

「行為または過失により、他人の権利または法律上保護されている権利を侵害した場合は、これによって生じた損害について賠償の責任を負う」と。

暴力を振るわれた場合は暴行罪。
カギを壊されたなら(例えば、郵便受けのカギも)器物損壊罪。
脅迫を受けた場合は脅迫罪。
事務所などに長時間、出られないようにした場合は監禁罪。

損害賠償や慰謝料は、どの程度かで変わってきますが、悪質な取り立ては刑事訴訟に出ることもできるのですね。
金額としては、概ね10~50万円前後といったところでしょうか。
精神的な圧迫を受けた期間にもよります。

刑事問題の範囲であれば、最寄りの警察署へ、違法と思われる請求を受けた時は監督官庁(財務局や都道府県の貸金業担当窓口)に行政処分を求めることができます。

泣き寝入りすることはありません。
悪質なケースは断固たる態度をとることができます。


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