相談の結果からどう活かすかがポイント!

※写真はイメージです。

借金問題を相談できるところは数多くあります。
下記は一例です。
こちらも合わせて参考にしてみてください。
あなたの近くにある借金問題解決の窓口

●弁護士会の法律相談センター
全国各地にあり、借金問題を得意としている事務所もあります。

●市町村の無料法律相談
特に12月にかけて多く開催されるのが「借金問題」「クレジット問題」に関する自治体の法律相談会で、
自治体が借金問題に強い弁護士を招き、開催するもので無料で受けることができます。
ただし、不定期で、自治体の広報誌などで知ることが多いので、タイミングを逃すこともあります。

●日本クレジットカウンセリング協会
経済産業省が財団法人として運営しています。
全国に相談センターがあり、無料で借金問題の相談を受けることができます。
公益財団法人であるので、費用はかからない点もメリットです。

多重債務者に対しては専用のホットラインが設けられており、弁護士会が推薦する弁護士カウンセラーや経済産業大臣の認定試験・消費生活アドバイザーを合格した方がついていますので、債務整理のことなどを分かりやすく教えてくれます。

これ以外にも、大手の消費者金融では延滞者や返済が困難になった方への対応窓口もあります。

上記は相談のみで、弁護士介入といった手続きは別途になります。
返済が滞っているけれど、どうすればよいのかなど緊急の対応が必要なケースにも対応しています。
相談で心が晴れること、次に取るべき手段もみえてきますが、次の段階に向かう際に、ワンクッションを置く分、時間も掛かりますし、どんな事務所を紹介されるかは相談の時点でしか分かりません。
その点で債務整理専門の事務所に直接、相談してみる方が早く解決の方向がみえてくることがあります。

各相談機関をいかに活用するか。

上記の相談から紹介された事務所でも、費用はそう変わらない場合もあります。
債務整理費用は弁護士会や日司連のガイドラインに沿っているので、ネットの検索結果で見つけた事務所と、さほど差が出ないことがあるんですね。

ならば、債務整理専門事務所に相談してみる方が、実績から様々な観点から
借金問題の解決を糸口と具体的な解決策を得られやすいと思います。

相談機関を活用するメリットは借金問題解決の方向性が見える点です。
経験した身から言うと、どのような方法で解決できるのか、自己破産しかないのか、不安でいっぱいになります。
※日本クレジットカウンセリング協会では弁済の意思があること、
 また債務の減額や弁済条件の緩和などで弁済できる見込みがあることなどを条件にしています。

また、借金だけでなく、国民健康保険や国民年金・住民税なども滞納していることも多いので、債務整理できないこれらの債務をどんな方法で解決できるのか、知りたいところです。

先に紹介した日本クレジットカウンセリング協会では税金などの滞納について、直接、役所に手続きすることはないのですが、解決方法を示してくれます。

相談が借金問題を解決へと一歩前進させる!

身近な場所に、気軽に相談できる場所も多いものです。