過払い金は違法な利息。後ろめたさを感じることはありません。

うちの事務所ではこれだけ返還できました。

長年、消費者金融から借りていた方がこれだけの返還を受けることができました!
などテレビCMで目にされた方もおられるかもしれませんね。

過払い金の返還とは?

改正貸金業法の改正により、一気に噴き出してきた感もあり、同時に過払い金の返還により、自己破産の件数も減少しています。

そんなも大きな影響を映すことになる過払い金ですが、どのような場合で可能性が高いのか、本記事で今一度、整理してみたいと思います。

過払い金とは法定金利を超える利率で払ってきた利息で、例外をのぞき、本来なら払う必要がなかったお金です。

例外とはみなし弁済のこと。

みなし弁済とは法定を超える金利でも、任意に支払うことを認めた場合に例外的に法定金利を超える利息もOKとされていました。
※みなし弁済の適用は書面の提示などいくつかの条件にクリアが必要です。

しかし、例外とされてきたみなし弁済も裁判で事実上、撤廃の判決が出たことにより、法定金利を超える利息=利息制限法を超えるものは違法な金利となりました。
利息制限法と、当時の消費者金融で設定されていた出資法の上限金利(29.2%)の差をグレーゾーン金利と呼ばれていますが、今は撤廃され、この差が過払い金となる利息です。

過払い金の発生はケース・バイ・ケース。だから調査が必要。

銀行からの借入は昔も今も、法定金利内ですし、クレジットカードのショッピング枠も対象外です。

〇年以上、借り入れていたから発生している。
〇〇万円の借入があるから発生している。

といった明確な基準がないので、100万円を借りていたからといって、多額の過払い金が発生している訳ではないのですね。
加えて、クレジットカードのキャッシング枠に設定されている金利も各社違いがありますし、法定金利内である場合もあります。
消費者金融でも同じです。
プロミスのような大手の消費者金融会社では法定金利超でも同業他社でも低めでしたので、過払い金が発生していても少ない場合もあります。
逆に改正前の出資法上限の金利で借り入れていた場合では少ない取引期間であっても、高額の過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が戻ってくるための条件とは?

2010年以前から借り入れていた、取引期間が10年、20年以上と続けている方はかなり高い確率で過払い金が発生していると思われます。
ただし、過払い金返還手続きができるのは
●完済から10年以内であること
●カードローンやキャッシングの利用であること(貸金業法が適用されたもの)
●手続き先の金融会社が存続していること

以上が条件となります。

借入・完済を続けている場合もあり、取引履歴を精査してみないと分からないのが実態で、無料で調査してくれる事務所も多いので心当たりのある方は一度、相談してみてはいかがでしょう。