任意整理なら保険をそのまま継続できます。

※写真はイメージです。

任意整理をすると生命保険はどうなるの?の関連記事として
解約返戻金や貸付金の活かし方・ポイントについて紹介します。

タイトルの通り、任意整理で保険を解約する必要はありません。
生命保険や医療保険、個人年金保険も、そのまま契約を継続することができます。
任意整理では解約する必要はないのですが、自己破産は別です。
解約返戻金が財産とみなさるので、解約の必要が出てきます。

学資保険・子ども保険も解約する必要もありません。

でも、任意整理で保険を継続できたとしても、弁済などで支払いに苦慮する場合もありますよね。
そんな時に役立つ対策を紹介します。

自動振替貸付の活用

養老保険や個人年金保険・終身保険など貯蓄性の高い保険には解約返戻金が付いています。
この解約返戻金を担保に保険料を立て替える制度です。

解約返戻金が担保になっているので、返済原資を考える必要はありませんが、借りて保険料に充てている上に金利は複利計算なので、返済の膨らみ方も大きいのが特長ですが、カードローンを利用するよりも、はるかに低いです。上限は8%なので、銀行から優遇金利で借りる場合と同じぐらいですね。

しかし、これは短期的に切り抜ける方法です。
解約返戻金の目減りとともに将来の受取額に影響が出てくるので、そこは注意です。

払い済み保険にする

実際に私が実行した方法なのですが、現在加入している保険の解約返戻金を活用して新しい保険に切り替えるやり方です。保険料の支払いを一時的に止めて、同じ保障期間の保険に替えるのですが、契約の月日を工夫すれば、その月の保険の支払いがなくなり、次月からスタートさせることができます。
最大60日弱、支払いを延ばすこともできます。
ただし、注意するポイントは新しい保険の保障額は低くなります。

これからも終身にしておきたいなぁとか、あるいは保証額を削るとか、保険料や保障のバランスでみておくと良いでしょうね。

また、今はマイナス金利(短期で終わると思うのですが)なので予定利率にも注意が必要です。
予定利率は新しい保険で設定されるので時期を見極めることも大切だと思います。

延長保険にする

これも払い済み保険と似た方法なのですが、払い済み保険が“同じ保証期間”で切り替えたのに対して、こちらは同じ保障額で切り替える方法なので、保障期間は短くなります。

担保となるのは解約返戻金で、保険の見直しで今の保障額は不要だなと思えば、保障額が低い保険で切り替えることで差し引きで解約返戻金の一部が戻ることがあります。

本当に今の保証は必要?

保障額か、保障期間を重視するかで払い済み保険・延長保険の選択が分かれてくるのですが、いずれもチェックしておきたいのは特約です。

保険を切り替えると、特約はなくなります。
今、保障額の大きい生命保険に加入している場合も、実は定期保険+終身保険の二階建ての仕組みで
解約返戻金は少ない場合もあります。
このうち特約部分は定期保険で、この保障額がまるごとなくなる訳ですね。
また、リビングニーズ特約や医療保障などが付いてケースもあります。

例えば、生命保険は死亡保障のみ、医療保険は切り離して単体で加入するという方法もあります。
生命保険に死亡保障や介護・医療など様々な特約でセットされているのですが、総保険料はかなりの高額になることがありますし、付帯条件もついているので、確認することをおすすめします。

それなら、がん保険や医療保険などは第三分野で損保系が出している保険会社に切り替えて、死亡保障は最低限、残された者が困らない額でまとめることで、トータルの保険料を下げることも可能です。

保険は入ったら終わりではなく、入った時から時期をみてチェックすることがポイントだと思います。
ただし、頻繁に替えるのはムダなのでご注意を。

契約者貸付を活用する。

これも解約返戻金を担保に(おおよそ80~90%)の範囲内で貸し付ける制度です。
保険料の引き落としに使っている口座に振り込まれる仕組みで、保険会社のホームページの契約者のページにて手軽に融資を受けることができます。

大手N社で、個人年金保険のケースですが、金利は3%後半。
かなり低いですが、複利計算なので膨らみ方も大きいです。
ただ3%台で使途自由のお金を借りれるところなんてないですよね。
解約返戻金が担保でも、保障額には影響しません。
例え解約しても解約返戻金はなくても、契約したそのままの保障額を受け取ることができます。

震災対応の特例措置も。

いくら低い金利といっても3%の金利で複利計算です。
過去の例ですが、東日本大震災の例では契約者貸付の金利をゼロとする特例が設けられました。

今回の熊本地震でも同様の措置が実施されると思いますので各保険会社に問い合わせてみてください。