相談の時間帯等によって即日、返済止めることが可能。

※写真はイメージ

実際はもっと小さな封書で赤字で重要書類とか
書かれているものがありますが、
こんな封書が届けばドキッとするものです。

もちろん、貼り紙なんてありません。
というか、できません。
もし、貼り紙で催促してくるようでしたら、
監督官庁に違反を申し出ることができます。
(行政処分とか)

債務整理を決断するきっかけは、多くはもうダメだと思った時ではないでしょうか。

返済不能になり、催促がある
(あるいは返済期日が迫っているものの、払い切れるお金がない場合)

弁護士・司法書士に依頼
ここでポイントになるのは相談ではなく、正式な依頼として契約を交わすことです。
弁護士・司法書士の事務所では依頼を受けて受任通知を金融会社に送付します。
これは債務者に代わって、窓口になるということであり、
法律で債務整理をしている人間からの取り立てはできない決まりになっています。

もし、債務整理の手続きをとっているにも関わらず
催促が来るようでしたら、遠慮なく手続き先の
事務所に連絡をしてください。

債務確定の前に行うことも可能で、先ずは取り立てを止めて借金の整理に入ることができます。

任意整理の流れ

相談・依頼

債務の調査・債務の確定

整理案の作成

業者との交渉

和解
(金融会社に承諾を求めて正式な書類をまとめます。
承諾書も作成されます)

弁済のスタート
債務の件数や金融会社の対応や経営状態などにも左右されますが、
最短で3ヶ月ぐらい、最長で半年、それ以上かかる場合もあります。
(債務額や金融会社、契約内容によって異なります)

その間、まったく返済する必要がありませんし、
もし、特定の金融会社から和解の申し出があっても
絶対にしないでください。

弁護士あるいは司法書士にお願いしているのですから、
窓口は事務所で、もし、個人的に和解に応じてしまうと
全体の債務整理の進行がストップする恐れがあります。

その間は返済する必要もなく、弁済は和解案が
双方の承諾の下で決まってからの開始となります。
多くの金融会社が任意整理に応じる訳ですが、
理由は利息などをカットしてでも、
自己破産で一切回収できなくなるよりかは、
元金部分だけでも回収したいという心理を突くのも任意整理です。

返済がストップしている間は債務整理できないもの、
例えば税金や国民健康保険・年金などの支払いに充てる、
あるいは和解後の弁済に備えても良いでしょう。

家計の見直しと弁済に向けての準備。
和解後に向けて、しっかり準備することが大事ですね。


imag1_02
  imag2_02