消費者金融の経営状態は対応の差にも。

債務整理で金融会社によって対応の差があることは確かです。

交渉はある種、闘いです。

金融会社にとって、とりわけ利用者の多い
消費者金融では過払い金の返還請求ひとつとっても
経営に直結することなので、おいそれとは
いかない場合もあります。

そんな消費者金融の中でも大手と中小の会社では
対応の違いをみることができます。

プロミスやアコムなどは大手で、銀行の傘下に入り、
経営も安定していますので、和解までスムーズに
進むことが多いようです。
※契約内容によります。
※こじれるのは完済→借入の時期を取引履歴に
参入するかどうかです。
最高裁の判断では一連の取引とみなしていますが…。

それでも、和解までに3~6カ月かかることがありますが、
取引開示の請求や精査にかかる時間です。

ちなみにプロミスでは昭和の時代から取引履歴を
保管しているため、長く取引している方も
大丈夫といっても良いでしょう。

あの消費者金融は今、存在している?交渉できる?

中小の消費者金融では取引履歴の開示が遅い、
判決を無視する、返還までに時間が掛かるなど
さまざまなケースが出てきています。
※すべてではなく、一部の会社で報告されています。

小さい会社ほど愛社精神が強いこともあるので
全力で交渉してくることも少なくありません。
例えば、過払い金の返還請求に関して
全力で減額を求めてくるとか、中断時期の
無効を強く主張してくるなどもあります。

経営が厳しくなる中で必死です。

武富士の例のように破綻する会社も多く、
個人経営の会社のほとんどは業務を
変更しているか、廃業しています。

例えば
●クロシード(ロイヤル信販やライブドアクレジットという社名の時期もありました)
●アエル(日立信販)
●クレディア
●三和ファイナンス

事業撤退・統合の会社では
●ユニマットレディス(デッィクに統合される)
●デッィク(2008年に事業撤退)
※ダイエーグループ入りした消費者金融として知られていました。
オレンジのカラーが目立っていましたからね。
●大新クレジットビューロー

阪急電鉄の子会社の時は「ステーションファイナンス」の社名で
Jトラストの子会社の際は「Jトラストフィナンシャルサービス」の社名に
プリーバを吸収合併した後、ロプロ※現在の日本保証)に吸収合併されて解散。

かつて新聞折り込みの連合広告で出稿していた会社の多くは
複雑な変遷を経て、事業撤退や破産・民事再生に至っています。

これらはほんの一部で民事再生や破産手続きをとる会社が出てくるでしょう。

そんな事態でもまったく連絡や交渉ができない訳ではなく、
債権者として加わり、過払い金が債権として
認定されるかで取れる可能性もありますので、
代理範囲や交渉面の幅広さでメリットがある
弁護士に相談されても良いでしょう。

一度、どんなところで借りたのか、
完済した先はどこかチェックしてみてください。

あきらめるのは早いですよ。
過払い金の返還請求は返還がされた場合は
報酬が掛かりますが、調査では無料なことも多いですから。