メール相談の送信内容次第で手続きもスムーズに!

債務整理専門事務所のほとんどはメール相談用の専用フォームを備えています。

実名を入力しなければならないところ、匿名でもOKですよ!というところなど事務所によって様々ですが、24時間いつでも専門事務所とコンタクトをとれる点はメリットです。

では、そのメリットをどう活かすのか。

まずは金額と状況をまとめること。

例えば、借金の金額や返済額を伝えるのも大事ですが、
●金融会社
●取引期間
●催促の来ているかの有無
●次回の返済日
●延滞期間 など

少し具体的に今、置かれている借金問題の状況を伝えることが大切だと思います。

私なら、このように伝えたいと思います。
(裁判所への提出資料をまとめる際に活かしました。この場合、1円単位で細かく出していません)

カードローン A社 30万円(金利18%)
取引期間5年 延滞なし 次回返済日〇月27日
月々の返済額〇〇〇〇〇円

カードローン C社 50万円(金利18%)
取引期間7年 延滞あり 次回返済日〇月10日
月々の返済額〇〇〇〇〇円
※催促(通知)が来ている状況。〇月〇日付け

クレジットカード B社  50万円 ショッピング枠20万円(リボ払い)
                 キャッシング枠30万円(金利18%)
取引期間10年 延滞なし 次回返済日〇月10日

収入は月〇〇万円
そのうち返済に占める金額はトータルで〇〇万円

3社だけを例として書きましたが、その他にも債務があるなら、明記してメールを送ります。

1円単位まで詳しく送らなくても大丈夫!

金額は正確には大事なこと。
しかし、1円、10円単位まで詳しく伝える必要もないと思います。

理由は正式に債務整理の契約を結べば、取引履歴の開示請求で詳しく調べるので、近い金額、万単位で良いと思います。
取引期間も然りで、1カ月単位で調べる必要もなく、こちらも取引履歴で確定することができます。

契約書がなくても、取引履歴の開示や信用情報機関に登録されている情報を元に確定させることも可能で情報を探す時間よりも、返済をストップさせる時間や、手続きを早く進める時間に充てましょう。

取引期間や金利を伝えることで解決の方向性も見える。

取引期間で分かることは各金融会社・クレジットカード会社の法定金利への切り替え時期からみえてくる過払い金の可能性です。

長いほど、過払い金は発生している可能性が高いのですが、大手なら10年前、その他では6~7年の取引期間があれば過払い金が発生している可能性は高いです。

なので、取引期間を伝えることで事務所側の取るべき手段や情報の精査、相談で伝えるべきポイントもみえてきます。

金利も然りで、任意整理による利息のカットで過払い金が発生していなくても減額の幅も分かります。

どんなメールが返信される?

事務所次第で、相談の手続きが中心なもの、具体的な話が伺いたいので事務所に来ませんか、という内容などさまざまです。

しかし、あらかじめ内容を詰めておくと、相談日に何を準備すべきかも分かりますし、相談の場においても、メールの内容に沿って話を詰めていくだけと、効率よく進めることができます。

メール相談だから、絶対、契約しなければならないという決まりはありません。

相談の場で、少し話が違うな?と思えば、他の事務所にあたってみても良いと思います。

メールの返信で分かる相性や希望に沿った提案。
2~3の事務所でコンタクトをとると、違いと「ここだ!」というポイントもみえてきます。


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あずは