経営統合・廃業が続く消費者金融。中堅企業が危ない!?

金融業界は改正貸金業法により廃業・経営統合が進んでいます。
過剰な貸付を抑制し(総量規制)、指定の信用情報機関を
使って審査を行うこと、純資産は5000万円以上、
法令遵守の助言・指導を行う貸金業務取扱主任者の資格試験を導入し、
合格し主任者登録を受けた者を営業所ごとに置くことも
義務化されるなど、法律改正前と比べて貸付が厳格化されています。

加えて、過払い金の返還請求で経営状態が
厳しくなっている会社も少なくありません。

例えば、

栄光
アエル(旧日立信販)
三和ファイナンス
クレディアがそうですね。

これらの会社は比較的、利用者が多い、中堅企業といった
ところですが、個人経営の会社を含めると、
業界から消えた会社はこの何倍もあります。

民事再生や破産など、どのような手続きを取っているかで
過払い金が請求できるかなども違いますし、
例え返還金額は少なくても、逆に債権者として
加わることもできます。

特に年末から決算時期にかけては企業の1年の業績や
今後の方針などが打ち出される時期でもありますので、
倒産・民事再生をとる金融会社は増えるかもしれません。

債権の譲渡のヤミ取引

こうした金融業界の統廃合が続く中で、
借りて会社が別の会社に変わったという通知を
もらう方もおられるでしょう。

私も実際に、ある会社からもらいました。

大手の金融グループに統廃合されるとの通知で
振込先・振り込み名・番号も明記されていました。
これは現在進行中の債権のやり取りで
貸付だけでなく、マンション・アパートの
管理会社が変わった点も通知が来ることがあります。

どこが管理することになるのか、
そのための通知で特別、気にすることはありません。

ただし、要注意な通知もあります。
それは債権買取詐欺の事例です。

時効の件と関連するのですが、時効になった債権を
買い取って、時効の中断を狙うものです。
100円でも払えば、時効は中断。
法人格の消費者金融であれば5年で消滅ですが、
支払督促をかけている場合は5年6カ月というケースもあり、
この間を狙って債権買取を図るものがあります。

債権買取の闇取引の詳細は不明ですが、
時効中の債権でも、過去の取引に関する
個人情報は分かりますので、これを活用して
送りつけるという手口と言えます。

絶対、乗らないことが大事。

一度、話に乗ってしまうと次から次へと
新たな債権買取の件が出てくるかもしれません。

一度、話に乗ると、時効は中断、借金は復活します。
そこが債権買取の狙いです。

大手や中堅の消費者金融では情報管理も厳格ですが、
少なからず情報管理に甘い会社もあります。
今はコンプライアンスの遵守や個人情報の運用が
厳格化されていますが、それでも万全とは言い切れない。

もし、怪しい通知が来ても、乗らないことです。
件数は総体的に減っていますが、実際にあるケースです。