経験から言えば、そのようなことはありません。

例えば、プロミス。
三井住友銀行のグループ会社で、
関連企業のカードローンの保証会社になっています。

では、このプロミスを債務整理した場合、
プロミスだけでなく、三井住友銀行グループの
関連企業の融資やローンなども一切、利用できなくなるのか。

実際に経験した者から言えば、借入の申し込み時の
属性こと融資条件等に合うかどうか、これに尽きると思います。

私もプロミスを債務整理(特定調停)しましたが、
グループ企業の審査にパスしましたし、
過去の債務整理も信用情報機関から異動情報が
消えていたことで、何の問題もありませんでした。

例えば、PITAPA。
関西でおなじみの交通系ICカードですが、
ポストペイ方式(後払い)で審査があります。
ショッピング枠もあり、交通系とは言え、
クレジットカード並みの機能があります。

債務整理した会社だけでなく、そのグループにも
影響が及ぶと言えば、PITAPAの審査にも通らないはずです。
PITAPAは三井住友カードが審査をしていますから。

債務整理して2~3年後は信用情報機関に情報が
残っていましたから、審査に通らなかったのですが、
数年経つと、申し込みから翌日には電話連絡があり、
1週間強で発行に至りました。

ハウスリストという信用情報機関以外の情報もありますが、
その取扱いと運用は企業毎で異なります。

ある会社は10年、別の会社だとそれ以上、
一生と感じるのはこの差かもしれませんが、
審査に通るかどうかは「申し込み時点の属性」こと
条件に合っているかどうかに尽きると思います。

自己破産と任意整理・特定調停では影響の長さが違う。

特定調停で債務整理をしたから、その影響も短期間
(とは言え、5年ほど掛かりましたが)で、
一番、お金のやりくりが欲しい時に間に合ったのかもしれません。

これが自己破産だと条件は随分、違ってきます。

銀行や信用金庫などが加盟する信用情報機関・KSCでは
官報情報が登録されますし、登録期間は10年です。
任意整理や特定調停の5年と比べれば、倍です。

条件を変えて、弁済する任意整理・特定調停と、
債務の弁済がなくなる自己破産では
影響の重みも違うと思います。

ただ、自己破産を避けるべきというものではなく、
収入や弁済能力次第ですし、破産も再建の一手段です。

また、任意整理でも、過払い金の返還請求した場合と
返還でもなお債務が残り弁済した場合でも
状況は違ってくると思います。

私の場合は債務不存在(プロミス)で整理しましたが、
もし、弁済するものであれば、どのように情報が
残っていたか分かりません。

プロミスが保証会社であれば、少なからず影響は
長引く、残っていたかもしれませんが、
グループ全体にまで及ぶかどうかは懐疑的です。

債務整理で借りれなくなるという心配より、
債務整理で家計を立て直して、
条件を整えることが希望の資金計画に
届く早道だと思います。

プロミスだけの債務整理なら、保証会社になっているケースは
三井住友銀行のカードローンなど一部で先々の影響を
そう心配することはないと思います。

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