消費者金融の消滅時効は5年でも注意が必要な会社も。

法人格、つまり株式会社等の貸金業者であれば
商法の規定に基づいて5年で時効が成立します。

現実としては裁判所を通じて、支払督促の
手続きをしていることも多く、きっちり5年で
成立するものではありません。
このケースでは6カ月、時効が中断されます。

もうひとつ、一番最初に法人格と言ったことも理由があり、
もし個人経営の会社であれば、同じ消費者金融でも
個人の場合は10年(※)と時効の成立までに
倍の時間を要することがあります。
これが注意するポイントのひとつです。
※最高裁の判例によるもの。
※クレジットカード・銀行等も5年です。

貸金業法が改正され、純資産5000万円以上でないと
貸金業を営むことができないなど、営業面でも
厳格化されていますが、法律が改正される前は
個人経営の消費者金融も数が多く、チラシなどを
通じて告知できていたので、利用されている方も多いと思います。

となると、法律が改正される前、例えば平成20年頃から
時効成立を狙って、雲隠れしたとしても、個人経営の
会社であれば、平成26年時点でもまだ時効は
成立していないということもあり得る訳です。

もちろん、会社があればのことですが、
別の会社に経営が移っていることも多く、
個人でも純資産の規定をクリアしていれば
営業を存続していることも考えられます。
先の支払督促の件を含めれば、半年間は
延長されていることもあります。

時効はなかなか成立しないもの。

10年という期間、身を潜めるのはかなり難しいです。

債権買取業者の事例には要注意!

債権買取業者にみられる悪徳商法なんですが、
債権を安く買い取り、時効を中断して、
回収するというものがあります。

100円でも返済すれば、時効は中断されます。

あの手、この手を使って、回収しようという業者もあります。

ただし、過去の判例では詐欺的な手法を用いて
弁済を持ち掛けた場合などは時効援用権は
喪失しないともされています。

時効が中断された場合、借金は全額が復活します。
債務者の無知や情につけこむ例は少ないものの、
無いとは言い切れません。

ただ、法人格の消費者金融ではそのようなことは
ないとは思いますが、時効=5年きっちりでみると、
まだ時効が成立していなかったということもあります。
何も手を打たない会社はないのがその理由。
やはり、時効の成立は難しいものです。