債務整理中の催促は法律で禁止されている!

借金の相談をして、正式に受任してもらったけど、本当に止まるの?催促はこない?

その答えはきません。
来たら、法律に違反することにもなります。
催促は止まりますし、督促状などの通知もきません。

私自身の経験としてはボーナス払いを利用していた会社と個人経営の消費者金融の2社から催促があり、
うち前者の1社は自宅にきました。

もちろん、応対はしていません。

応対することは今後の債務整理全体に影響が出るからです。

これは特定調停に限らず、任意整理でも同じことです。

債務の窓口が相談によって弁護士・司法書士事務所に移っている訳ですから、個々に対応することは「なんで、あの会社だけ交渉するのか」と公平性を欠くことになりますし、特定調停においても裁判所外での和解は「調停全体に影響するため絶対にしないこと」と書類に明記されています。

もし、執拗に自宅に押しかけるような行為があれば、時間などを記録しておけばよいですし、電話を含めて記録をとっておきましょう。

債務整理を進めている中での取り立て行為は法律でも禁止されていますし、過去の判例では慰謝料などを請求する通る結果も出ています。

過酷な取り立ては過去の話!?

消費者金融がサラ金と呼ばれていた頃、過酷な取り立てが社会問題になっていた時期があり、商工ローン問題も
ニュースで大きく取り上げられていました。

では、今も続いているのか。

法律に基づいて営業している金融会社などは過去にみるような過酷な取り立てはないですし、法律で催促の時間や連絡を入れる先も規制されています。

法律の中にも弁護士等または裁判所から書面によって債務の処理を委託した旨の通知があった場合に、電話をかけたり、電報を送達したり、FAXの送信や自宅の訪問なども取立禁止行為としています。

正当な理由がない限りです。

では、正当な理由があれば、取り立てはできるのかと言えば、ほとんどの場合、理由なんてありませんから、実際に取り立てがあった場合は監督官庁(金融庁・各財務局など)に行政処分を申し出ることができます。

債務整理の相談で正式に依頼をして受任通知の送付がなされると、取り立てはこなくなりますし、催促の電話をかけてくることもありません。

ただし、ヤミ金は違法な貸付ですので法的に禁止されている取立行為を無視して執拗に催促することがあります。
この場合も、然る弁護士等に相談して取り立てを止めることが可能ですので早い段階で相談と解決にむけてアクションを起こしていきましょう