過払い金が発生していない場合でも減額は期待できる。

貸金業法が改正されたのは平成18年、完全施行は平成22年、
それ以降の借入については過払い金が発生していません。
グレーゾーン金利が撤廃され、金利も変更されているので
平成22年以降の借入は時期にもよりますが、過払い金が
発生している可能性はゼロといっても良いかもしれません。

債務整理で減額の切り札となってきたのが過払い金返還ですが、
そうなると利息制限法内=法定内の金利の債務には
メリットが薄いのではと思われがちですが、
任意整理では利息のカットや返済期間の延長などで
支払い条件を交渉してもらうことで、月々の負担を減らすこともできます。
その他、遅延損害金のカットなども交渉次第では可能で、
元金の返済は残りますが、金利18%といっても金利は
高めなので、減額のメリットは出てくると思います。

では、その他の債務整理ではどうなのか。

任意整理と比較されることが多い特定調停ですが、
同様に法定内で引き直し、減額を行うので
出資法での借入がある場合はメリットがあります。
ただし、過払い金の返還請求は別途の手続きとなりますし、
調停で決まったものを再度、交渉するのは時間も要します。
特定調停にかける労力に任意整理や過払い金の返還請求で
再度、引き直し・交渉となると、トータルの期間は1年前後に
なることも予測されます。

返済期間も月々の返済額に直結。

特定調停は3年で、任意整理もこれに準じた期間になることも
多いのですが、相談者の希望と交渉次第では4~5年に
返済期間を設定することも可能です。
期間の延長は金融会社側にとって受け入れられない場合も
あるのですが、腕の良い事務所では3年+1年~と期間延長を
交渉で実現しているところもあります。

特定調停にも費用の安さでメリットはあります。
利息制限法に引き直してもらうことで大幅に減額できますし、
ショッピングローンやボーナス払いといった
カードローン以外の債務についても調停できます。

こうしたメリットや任意整理の費用を比較した上で
自分にとって有利な解決法を探ってみてください。

どの債務整理も一長一短あり、すべて思う通りに行くことは
ないのですが、例え1円でも減額できる方法が最適です。
取引期間や法定内の借入かどうかで債務整理の選択は変わってきます。
そうした違いが一番出てくるのが任意整理と特定調停の選択です。