噂や虚構も多いブラックリスト。

債務整理をためらう理由のひとつに挙がるのが
ブラックリストに入り、一定期間、
新規のカードローンも、ローンを組むことも、
クレジットカードを作ることもできないこと。

任意整理や特定調停だと5年、
自己破産では10年になるとも
言われていますが、実際は個々の状況に
違いが出てくると思います。

銀行が主に加盟しているKSCでは
官報情報という項目があり、この登録期間が10年です。
銀行関係で自己破産すると、官報になることになり、
この情報が信用情報機関に載ることから
10年とみることができます。

しかし、すべての方が自己破産すれば
10年の制限がつくものでもなく、
何を債務整理したかで変わってきます。

私の場合は特定調停で債務整理しましたので、
任意整理と同じ5年はクレジットカードを作ることも
できませんでしたし、ローンも組めませんでした。
厳密に言えば、もう少し時間が掛かって6年と
みることもできますが、おおよそ5年という数字が
当てはまると思います。

ブラックリストという名のリストは存在しません。
信用情報機関が作り上げたものではなく、
金融会社などがそう言うようになったものが
広まったといわれています。

ブラックという言葉自体、ネガティブのイメージを
持っていて、それが噂や虚構などと相まって
「実際はどうなのか」が見えにくくなっています。

返済できないと、ブラックリストに入るぞ!

なんか、脅しにも似ていますよね。
(実際に脅しはありませんが)

でも、脅しのように、返済しないと大変なことになる、
何としても返済しなければということになる、
このことも債務整理とブラックリストを考える上で
整理しておきたいところかもしれません。

もちろん、きちんと返済することは大事。
それでも経済的な事情から契約通りの返済が
難しくなったら、債務整理で解決することも
法律上の権利として使うことができます。

見えない恐怖や噂に縛られる。
過去の私もその一人でしたが、
債務整理して業者のリストに載って
悪徳商法が来るとか、個人情報が
洩れるといったこともありませんでした。

ただクレジットカードを持てない、
ローンを組めないだけで、それも一生ではなく、
一定期間だけのことでした。

民間企業のすべてが信用情報機関に登録している訳ではない。

例えば、CIC。
この信用情報機関は加盟会社も多く、与信のポイントとなる会社です。
信販会社、カードローン、クレジットカード、リース会社など
数多くの会社、業種が加盟しています。

割賦販売法や貸金業法に基づく「指定」機関なので、
例えば、お金を借りる時は法律に基づいて、
CICで信用情報を確認することが義務づけられている、
その過程で、異動情報に登録されていれば、イコール
債務整理をしたとみられて、審査に落ちるということになります。
これが債務整理の利用制限の元になる情報です。

CICのホームページ内の「加盟貸金業者一覧」では、
どんな会社が加盟しているのか公開されています。
よく知られる会社から、どんな業種か
わからないものまで様々です。

いくつかの会社では自社のホームページと
リンクされていますから、あぁ、このカードや申し込みが
信用情報機関に載るんだと確認することができるので
参考になると思います。
また、信用情報機関の照会が必要なものについては
「同意」しないと登録されない仕組みになっていますので、
その中の一文にも、どこに登録されるか分かります。
ただ、ほんと見にくく、文字サイズも小さいのですが…。

すべての会社がCICに登録している訳ではなく、
貸金業者が主に加盟しているJICCのみの場合もあります。
これも、申し込みの際の同意事項などで出てきますので、
どこに自分の情報が登録されるかわかります。

また、CICはJICCと交流ネットワーク
「FINE」で情報が交流されています。
これはお互いに情報をやりとりしているのではなく、
貸金業者が利用者の借入残高が把握できるように
法律に基づく情報交流です。

例えば、JICだけに登録している会社もあるので、
そこに残高がないか把握できるように
CICとJICCの2社で照会するといった具合ですね。
大手の消費者金融の多くはこの2社に登録しています。

ブラックリストに入ると、何かと金銭的な面で不便を感じます。
ただ、大きな買い物でお金を貯めないといけないというもので、
クレジットカードやローンであっても、払う額は同じで手数料が掛かります。
計画的な買い物などができなくなりますが、
債務整理の大きな影響と言えば、これぐらいでしょうか、
生活を一変させるような影響は任意整理や特定調停ではまずありません。