任意整理は他と比べて減額方法が多い。

任意整理の減額の仕組みは
●利息制限法を超える利息分は“不当利得”こと
過払い金として返還を求める。
(さらに年利5%の利息をつけて大幅な減額の交渉も)

●過払い金の充当で、なおも残る残高については
無利息で長期での返済を交渉する。

●さらに残高の減額を交渉する。

その他、遅延損害金のカットや返済期間の延長など
さまざまな減額手段もあります。
どれかひとつではなく、いくつか交渉の中で進めて
総合的に折り合える金額で和解が進んでいきます。

この減額で必須となるのは契約時から今に至るまでの全期間の取引履歴。
正式に弁護士・司法書士に依頼すれば受任通知を即日に送付して、
電話連絡や支払いの停止請求を行う手順となります。

ここから交渉の始まり。

早くて3カ月、通常は数カ月、それ以上かかることもあります。
その間は返済もストップしていますので、交渉の行方や内容を
見守る、確認するという段階になります。

そんな任意整理の手続きから交渉・和解締結に至るまで
「減額の差」が出るのは事務所の力量そのものです。

事務所選びは「できる」よりも結果がすべて。

取引履歴の開示をきちんと出せるかも大事。
また、遅延損害金や和解締結後の返済の利息を
カットすることも、期間を相談者の求めに応じて
長くできるよう様々な交渉を行います。
なかでも、先の3番目の残高の減額は事務所の差が出てきます。

過払い金と、しかも利息をつけて
大幅に減額した上に、さらに残高の減額までも。

金融会社にとっては飲めない条件でもあるのですが、
事務所の力量次第では「残高の減額」も可能なようです。
正当な債務ですので、交渉も相当、厳しくなりますが。

一方で金融会社側からみれば
まったく返ってこないよりも、元金分を回収できるなら…
というのもあります。

現状として過払い金の返還にしてもそうですが、
金融会社にとって減額を簡単に受け入れるものでもなく、
厳しい交渉となることもありますが、過去の返済経緯や
取り立てや連絡などが法律の範囲できちんと
守られていたかも相談時に話すことで
交渉の結果が違ってくることもあります。

任意整理は減額に向けて様々な交渉術を使えるのですが、
それを駆使できるかは事務所の力量によります。
債務整理専門の中でも差はありますが、どれだけ経験して
結果を出しているか、実績追求=事例は参考になる情報です。