信用情報機関が直接審査に関わるものではない。

任意整理や特定調停をすると、以降5年は利用できませんが、
これは信用情報機関に登録された情報によるもので、
5年間の登録機関に基づくものです。

ただ、審査に落ちるのはこれ以外に情報があるのか、
何が原因なのか、いろいろ探りたくなりますよね。

自社情報はそれこそブラックボックスのようなもの、
開示なんてされませんし、審査を受けて実感できることがあります。

審査は信用情報機関次第というのは他サイトでも
よく紹介されていることですが、直接的に審査に
関わっているかと言えば、それは違うと思います。

信用情報機関は加盟する会社からの情報を収集し、
照会に応じて情報を提供しています。
つまり、情報を提供するだけで審査自体は
加盟各社、クレジットカード会社であったり、
消費者金融であるのですね。

ここが落とす訳ではないけれど、
登録されている信用情報が審査の可否で
大きなウエイトを占めるので、
信用情報機関が大きくクローズアップされる図式です。
あくまでも信用供与の判断は加盟各社にあります。

消費者金融とクレジットカードでは与信判断が違う。

CICはどちらも内閣総理大臣の指定を受けています。
指定機関で、お金を貸す、クレジットカードを発行する場合は
必ずCICで信用情報を照会することが義務づけられています。

信用情報の照会という面では消費者金融も、
クレジットカード会社も共通していますが、
審査は少し異なる面があります。

消費者金融の場合の与信システムは
属性モデル制をとっていることもあり、
過去の顧客データから、申し込み者の
属性(申告内容)をマッチングさせて、
与信=利用限度額を決める仕組みがあります。

例えば、会社員の場合でも、地域や年齢・雇用形態・
家族構成などの情報を付け合わせて、限度額を決定しています。
スコアリングシステムで与信を出している会社もありますが、
金銭の貸借という単独のカテゴリーにおいては
属性モデルがぴったりはめる場合も多いのですね。

また、件数も審査に大きく影響します、
自主規制で3社ルールがあり、お試し診断でも
4社となると、借入が難しいとの判断が出てきます。
(可能であれば「借入可能だと思われます」との表示が出てきます)

これに対してクレジットカード会社は「属性ポイント制」です。
スコアリングシステムと言われるものですが、言えば、
雇用形態で何点、収入で何点、居住年数でいくらと
属性=申告された項目に点数をつけていく方法です。
カードローンと違って、ショッピング枠やキャッシング枠があり、
リボ払いなど与信枠が多岐にわたることもあり、
属性モデルではなく、属性内容による方があてはまることがあります。

どちらも債務整理後は信用情報機関の5年という制限が
掛かるのですが、その後は信用の付与の仕組みが
少し異なるので、審査は各社によって差が出ると思われます。

ただ共通するのは属性こと実績をつくること。
居住年数や勤続年数なども長いほど与信ポイントは高くなります。
これはローンを組む際も同じです。

保証会社も審査に影響するものですが、保証会社にあたる
会社で債務整理しなければ、審査は通る可能性も高いです。
しかし、債務整理した会社だから二度と審査に
通らないこともないと思います。
すべては会社次第でもありますが。

ちなみにネット系のクレジットカードは比較的通りやすく、
銀行系のクレジットカードは通りにくい傾向があります。
そこには利用者層も大きく関わっているようで、
例えば、学生や主婦の方でもOKという表記がある会社は
与信ポイントが比較的低いか、保証会社を2~3社つけている場合が多いです。