契約の切り替えの差が過払い金発生の差に。

ある事務所では5年以上の借入で
過払い金が発生していますよ。
また、ある事務所では6年以上の借入がある方は
過払い金が発生している可能性が
高いですよと紹介されています。

1年単位の開きがある場合や
10年以上としているケースなど
情報の紹介にも差があります。

それはなぜか?

2006年の最高裁の判例から貸金業法の改正、
そして2010年の完全施行まで約4年の差があり、
その間に順次、金利を切り替えているので
過払い金の発生に差が出ているということが言えます。
また、過払い金の請求時効は完済から10年なので
2010年に完全施行されたとしても、
それ以前に長く取引があった場合などは
過払い金は発生しており、完済後に手続きを
とられた方も数多くいるという数字が出ていると思います。

また、ある大手の消費者金融では2007年、
最高裁の判例が出た翌年から切り替えを
行っている例があるのですが、その時点で完済された方は
当然、契約の変更もされませんし、取引中でも
当初の契約のままであったり、時間が経ってから
金利が変更になった例もあります。
ここに年数のタイムラグが生じる理由があり、
事務所の実績も関連して違いが出ているようです。

過払い金の金額は取引内容の差で大きな違いが出る。

現在もそうですが、カードローンは
限度額の範囲内で自由に利用できますよね。

例えば、50万円のうち、30万円を借りて
そのまま追加で借りずに完済した場合は
過払い金の対象となる金額30万円です。

また、30万円であっても返しては借りる場合では
限度額は先の例よりも少なくても、追加の借入で
利息が生じていますし、取引期間も長くなりますので
過払い金が多く発生している可能性があります。

つまり、金額ベースよりも取引履歴の内容に
よるところが大きく、同じ限度額であっても、
過払い金の発生状況や金額に差が出ることになります。

だから、取引履歴を調べてみないと
分からないことが多いのが過払い金の調査で、
いかに取引履歴の開示が大事になるか分かります。

過払い金の調査で事務所の実力差はさほどありませんが、
返還実績では交渉次第で差が出ることがあります。
取引履歴の内容から、粘り強く交渉しているところは
数字に表れていますし、代表的な実績はホームページで
紹介していることが多く、事務所選びのポイントになります。