将来先も払うことができないのが自己破産の条件。

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つがあるのですが、借金が返済できなくて、
どうしようもない時の最終手段が自己破産です。

借金が返済が苦しいから、自己破産して債務を免除してもらう。
でも、「苦しい」だけは免除されません。
返済に充てるお金がまったくない場合、つまり、弁済ができない状態にある時と言えます。

支払い不能の状態にあるかどうかがポイントになるのですね。
支払い不能な状態にあるのかどうか、裁判所は提出された書類を元に調査し、財産の状況などを確認していきます。

将来の稼働能力(仕事で収入を得る能力)や信用や財産を元に精査され、自己破産は不適当となることもあります。
年収に比例するものではなく、言えば債権者に払えるかどうかです。

返済が不能な状態にあることを「破産宣告」という形で裁判所に認めてもらい、その後の手続きの中で
「免責決定」という形で、初めて自己破産は成立することになります。

借金の返済が苦しいからの理由では不許可になることもあり、支払いが不能な状態が今後も見込まれる状態に認められるようです。

自己破産の不利益は?以下の通り。

●信用情報機関に異動情報が載る(いわゆるブラックリストと呼ばれるもの)
●資格制限が免責決定までの期間、掛かることになる。
※公認会計士や弁護士・司法書士、宅地建物取引業者、保険募集人などは
 自己破産で資格を喪失することになりますが、免責の確定で復権となります。
●官報に掲載される。
●財産の処分

4つ目の財産の処分についても、すべて処分となることはありません。
そうしたら、自己破産の目的である「生活再建」ができなくなりますから。
破産者が自由に所有して良い財産が認められており、これを自由財産といいます。
99万円以下の現金に加えて、破産手続開始後に手に入れた財産や差し押さえが禁止されている財産、裁判所が認めた財産については処分の対象とはなりません。

また、戸籍への影響を心配される方もいるかと思いますが、何かバツが付くとか、そのようなことはありません。また、戸籍や住民票にも記載されません。

就業中の場合も解雇はできませんし、銀行の口座開設は手続き中もその後も問題なくできます。

ただし、銀行口座に関わることでは以下の点は要注意です。
裁判所から自己破産の通知を銀行が受け取ると口座が凍結されます。
口座を解説している銀行で債務があり、自己破産した場合は残債務を相殺されることがありますが、凍結後に振り込まれた給与や売り上げなどは相殺されません。(相殺禁止)

こうしてみると、自己破産のデメリットは信用情報に関わるものが大きく、その他は特定の職種の場合や官報なんて、ほとんど影響がありません。

任意整理や特定調停と比べると、自己破産の場合は利用制限は長くなることがあります。
自己破産は様々な手続きも必要ですし、裁判所での尋問があるし(1回で済みます)、財産の処分も必要になってくることもある。
デメリットは他の債務整理と比べると多いのですが、自己破産を避けようと新たな借入に走る方がリスクは高いです。

返せないと分かって利用したものは免責不許可の事由にも。
(現在は総量規制により借入自体が難しいですが)

なぜ、任意整理が一番利用されているのか?

弁護士や司法書士に依頼するのも費用が掛かるし、第一、そんなお金をどうやって捻出するのか…

まずお金が掛かるのか、任意整理を選ぶ際にネックとなるものです。

ただし、任意整理には「過払い金による債務の相殺」ができる点が大きいです。

自己破産に至る経緯としては様々ですが、借入が長期にわたり、利息の負担が重くなり、その返済のために新規の借入で返すというパターンで債務が膨らんだケースも多くあります。

そのような返済パターンでは過払い金が発生している可能性は高く、2010年以前から借り入れている場合は金融会社の利息変更にもよりますが、過払い金が発生している可能性があります。

事実、自己破産の件数は過払い金の返還請求の増加と反比例して減少しているとのこと。
過払い金により、自己破産しかない状態であっても、救われたケースも多くないのですね。

調べてみないと、実際のことはわからない。
長く取引をしていると、なおさら、月々の元金や利息の返済まで分かりませんよね。
分からないのが実際、だから調べるのです。

最終手段ともいえる自己破産の前に、一度調べてもらってください。
この方法を取らなくても良いかもしれませんし、費用も過払い金の返還分から相殺されて払わなくても良いケースがありますから。