いつまでも良い条件で和解できるとは限らない。

債務整理の中で一番多く活用されているのが任意整理です。
その理由は裁判所に行く手間も手続きもなく、自己破産や個人再生と比較して官報に載ることがなく、信用情報機関に載る期間も比較的短いこともあります。
(何を利用して債務整理したかでも変わります)

官報に載ること自体、影響は少ないものの、載るより載らない方が良いですし、自己破産では資格制限が免責が決定されるまでつくことになります。

影響を少なくしたいという方に任意整理は良い訳なんですね。

任意整理は個人でも可能ですが、金融会社を相手に交渉するのは困難で、時間もストレスも掛かります。
第一、きちんと応じてくれるかどうか、法律テクニックを駆使して、あの手、この手で迫ることも予測されます。

任意整理での解決の早道は弁護士や司法書士を代理人として立てること。
受任通知を送付して、債権者たる金融会社が受け取れば、その時点から返済が止まります。

まず返済を止めて、次に債務の引き直しをします。

債権者の側からみれば、交渉に応じないことはまずないでしょう。
このまま返済が滞り、自己破産という選択を取られれば、貸し付けたお金がまったく戻ってこないことになるので、損になるようなことはしないと思います。

借金問題の解決は時代の流れや環境に左右される。

どこで折り合いをつけるか。
和解内容に交渉の難しさや債権者の対応も変わってくると思います。
過払い金の返還請求で経営も厳しくなっている、加えて総量規制で新規の貸付も限られている中で、できるだけ良い条件=相談者にとっては不利な条件を探る動きも出てきます。

特に経営環境が厳しくなっている中では交渉の難易度も上がっています。
以前なら利息カットに応じていたものが利息をつけないと和解に応じないというケースも出てきていますし、弁済期間も長いもの、具体的に言えば5年以上(120回以上)の返済はなかなか応じてくれないケースも多くなっています。

そんな現状から司法書士や弁護士も手を焼くことも多い訳で同じ法律家でも借金問題に精通した人間でないと
解決できないというのも、そうした理由からです。

債務の中身や債権者次第では依頼を断るケースも。
あるいは自己破産しかないと提案されることも。
どこでも良い訳ではなく、ここならという事務所選びはこの点でも大事になってきます。

任意整理できないとなれば、次の手段は?

任意整理以外の方法としては特定調停や個人再生、自己破産がありますが、特定調停は任意整理と同じ手法であるため個人再生か自己破産ということになります。

個人再生の場合は住宅ローン以外で借金の額が5000万円以下の場合に活用できるので、カードローン中心の多重債務でも取れる手段ですが、裁判所がどのように判断するか分かれることもあります。
安定した収入が必須条件になるので、任意整理と比べてその運用が厳密になるでしょう。

一方、自己破産の場合は債務の中身が単にギャンブルや投資などのケースでは認められないこともあります。
※ポイントは「単に」という言葉。
※ギャンブルによる債務すべてで自己破産できないということもありません。

相談・依頼する事務所は実績を重視。

費用のことも、どれだけ減額できるのかも、ともに大事なポイントです。

私が債務整理(特定調停)した当時は今ほど情報もなかったので選択肢も限られていました。

現在はネットで遠方であっても、実績のある事務所を選べる時代です。
各事務所のホームページでは相談者の実績例が掲載されており、自分の問題にも当てはめやすくなっています。

それは同時にどれだけの解決力があるかを見極めることができる重要な情報です。

有利な条件で和解したい、借金問題を解決したいのは当然のこと。
債務整理という道を選択したのですから、自分が納得できるところを選び抜きたいところです。

そのためにも、いくつかの事務所で対応や実績をチェックしてみる。
人生をも左右する一大決心なので、ひとつに相談することはないと思います。

ただ、現状で言えるのは和解のハードルが上がってきていること。
金融会社の経営悪化に比例して難しくなっているということです。

借金問題の解決はそうした時代の流れや環境の変化も無関係ではなく、早く踏み切った方が良いのもこの点にあります。