受任通知の送付で、その月の返済分がプールできる。

任意整理を弁護士あるいは司法書士に相談して、正式に依頼の契約をすると、各事務所では受任通知を各債権者に送ります。
送付の段階ですから、金融会社に届くまでにはタイムラグがあるかもしれませんが、窓口は弁護士・司法書士に移っていますので、催促が来ても「任意整理を進めているので、弁護士(司法書士)に聞いてください」と言えることができます。

私も、1件だけ返済されていない旨の催促を受けたことがありましたが「債務整理を進めているので」と伝えたところ、それ以降、電話は掛かってこなくなりました。

ポイントとしては受任通知を送付した時点で金融会社から催促が掛かっても、また別に整理案を求めてきても乗らないことです。
1件でも応じると、公平性や交渉のバランスなどを欠くことになるので、絶対に止めることです。

こうして、受任通知が送付されると、その月の返済は止まります。
言わば和解が整うまで返済がストップすると言った方が良いかもしれませんね。

もし、その月の返済を用意していたならば、その金額はそのままプールしておけますし、返済に回すお金がなく、他の支払いにも苦慮している場合は、そちらに回しても良いでしょう。
(個々のケースで違いがありますし、必ずしもプールできないこともありますが)

返済が止まることで、家計を立て直す機会にもなります。
私の場合は調停まで2ヶ月ありましたので、12月・1月・2月の計3ヶ月分が浮き、初回の返済額などを賄うことができました。

少しでも安く、任意整理の費用を抑えたい方への提案。

これって、大きなポイントですよね。
私も安く抑えたかったので特定調停した訳ですから、増して弁護士や司法書士に依頼するとなると、一体、どれだけ費用が掛かるのか、気になるところです。

こちらの記事でも紹介していますが、弁護士に依頼するか、それとも司法書士かで費用は大きく変わってきます。

そこで、このような選択ができると思います。

■借金の総額で分ける

司法書士は代理できる範囲が限定され、交渉できる債務の上限も決まっていますので、まず借金の総額で選択も変わってきます。
現状、司法書士では1社140万円で対応されていますので、これを基準にすると良いかもしれません。
債務の総額に差はあれど、1社数十万円というのがほとんどで、カードローンによる任意整理ではどちらでも可能です。

■債権者の中身で選び方を変える

大手消費者金融や信販会社が中心で3社ぐらいであれば司法書士、1社あたりの債務が多く、街金の借入や利息ゼロのサービスを受けている債務の場合は弁護士の方が良いかもしれません。

なぜ、街金や利息ゼロのサービスで借り入れた債務なら、弁護士の方が良いのか。

理由は交渉が厳しく、裁判になることも多いからです。

大手消費者金融や信販会社の多くはバックに銀行がついています。
グループ企業であり、過払い金の支払いに関しても親会社などを受け入れ先として増資していますので、過払い金の返還に関しても十分な余力があり、他の交渉も比較的にスムーズです。

しかし、資金的に余裕がなく、経営状態が厳しいのが中小の消費者金融会社です。
過払い請求の交渉も難しく、裁判で判決を勝ち取ったとしても、実行されないケースもあります。
不当利益請求事件こと過払い金返還請求となると地裁への申立となりますので弁護士がおすすめという訳です。

また、利息ゼロのサービスでの借入が難しいのは、その計算方法が理由にあります。
完済して、また利息ゼロを受けるということは、完済をもって一つの取引とみなす金融会社と、継続した契約とみなすという点で相違があります。
最高裁の判例では後者ですが、契約内容によって弁護士・司法書士の選び方も変わってきます。

■初期費用ゼロ(または少額)のところで進める

返済が厳しいから、相談する訳ですから、手持ちに余裕がないのが実際です。
だから、相談するのをためらってしまう。

しかし、先にも紹介したように受任通知の送付で返済は止まり、返済に回す予定のお金が浮きます。
これを費用に充てることもできますし、初期費用が0円であれば、相談から受任通知・交渉のスタートの時点で
お金を払うこともなく、進めることも可能です。

司法書士では20000~29800円、弁護士では39800~49800円というのが1社あたりの平均的な相場ですが、
これに事務所経費や過払い請求に関わる成功報酬などが掛かってきます。

安いという点では司法書士ですが、先の裁判になるか、どうか債権者の中身で変わり、代理権を超えるものについては司法書士の場合は新たな費用が発生しますの、1社あたりの費用だけで見切れないところもあります。

要は債務の中身や取引内容次第です。

事務所のアクセスも費用の面では重要。

自宅近くであれば、相談もしやすく、交通費もさほど掛かりません。

経験談から、借金を抱えている時は交通費の工面でもきついものです。
1日の食費の計算をするぐらいですから、交通費が掛かるところは避けたいのが本音です。

ホームページからの相談は無料、メールで内容を送ることもできますので、
自分の都合に合わせて先ずは相談の手始めはできます。

そこから、相談先の事務所から電話がかかってきます。
これからが、メールの相談を受けて相談の「本番」です。

事務所での相談も無料ですが、ポイントは何度相談しても無料か、それとも1回きりかです。

大抵は1回の相談(面談)で済み、後は和解の進展と結果を待つだけですが、債権者が多い場合や書類の不備などがある場合は2度、3度となることもあるでしょう。
そのような場合も想定されるなら、何度でも相談無料という事務所がおすすめです。

また、自宅や指定先での相談も可能というところもおすすめです。

しかし、ここにも注意すべき点があります。

自宅や事務所以外で相談するなら、慎重に場所を選ぶこと。
例えば、自宅近くの喫茶店を指定するのも良いのですが、借金問題という個人情報の塊のような内容を第三者の目がある中では、あまりお薦めしません。

もし、相談先の事務所が自宅から遠い場合は、メールや電話で話を詰めて事務所に行く回数を減らして、かつ指定先での相談は最終的な決断のみとするというのがおすすめです。

電話ではメモを取るのも大変ですから、メールで答えをもらうのもおすすめの方法です。
書類は何が必要か、契約に必要なものなどを詰めておくと、事務所に行く回数も減らせますし、事務所・自宅外の相談も個人情報が漏れる、聞かれる心配もなく進めることができます。

事務所に行く回数を減らす、やりとり減らすこと、これもコストをみる上では重要なこと。
メールの活用などで、少しでもラクに、安く進めることができます。