解決までの時間、減額度を比較することもポイント。

私が選択した特定調停に掛かった費用は1社あたり810円でした。
内訳は収入印紙300円、切手510円で80円・10円切手を4枚、50円切手3枚という内容です。

現在は消費税が上がっていますが、それでも安いですよね。

しかし、私が特定調停をした時は申し立て件数も多かったのですが、今は減少傾向にあるようです。

理由は調停不調もあるのですが、過払い金の返還請求も併せてできる任意整理で大幅に借金も減らせることもひとつの理由です。

では、費用の安い特定調停と任意整理、どちらが良いのか、経験談を交えて紹介します。

費用は安いけど、解決に時間が掛かる特定調停。

特定調停のメリットは費用が安いこと。
デメリットは手続きが煩雑であること、申立までに次の返済が来ることもあり、催促を追われるリスクも伴う点もあります。
また、調停後、2回延滞すると、給与の差押が可能となる強制執行が容易になるなど、返済可能額をきっちり申請することも必要になります。

では、煩雑な手続きと言われる特定調停の流れは…
<1回目>12月半ば、簡易裁判所に足を運び、必要書類を受け取る。

申立書に借りている会社名と債務額、家族構成、月の収入・支出、
月々返済可能な額などを記入(鉛筆でOK)

<2回目>簡易裁判所の担当窓口に申し立て。
※債務の中身によっては申し立てが通らないことがあります。
特に返済可能額の面で

そこで個人経営の会社については法務局にて登記事項証明書が必要なことを裁判所から指示を受けます。その帰りに法務局に足を運び、登記をとる。

※法務局で取得する登記事項証明書は600円ですが、現在はオンラインで請求でき、送付なら500円、窓口交付であれば480円で済みます。

<3回目>登記事項証明書と申立書をセットで再び、簡易裁判所へ。
この時点でようやく受理され、借金の返済について裁判所の手に委ねるという段階になります。
※裁判所外で業者と交渉することを固く禁じることを書面で受けます。

<4回目>2月初旬、裁判所の呼び出しに応じる。
事前に日時が通知されます。
指定はできないので、いつになるのかは裁判所次第です。

<5回目>3月末、第1回の調停
件数によっては2日にまたがることになります(2日連続ではなく、1週間ほど空けて設定されます)

<6回目>4月初旬、第2回目の調停
すべての調停がこの時点で終わったのですが、業者の中には担当者が同席することもあり、判事が調停内容を読み上げ、両者の合意の元で調停が完了します。

計6日ほど最終調停まで掛かる計算で、返済のスタートは調停から2週間後です。

会社員であれば、有給休暇を使えるので、休むことによる収入減は避けられるのですが、これだけの回数をどんな理由で乗り切るかも試案のしどころですね。

また、裁判所だけに債務者だけに偏る調停はできないので減額は返済可能額に沿った形になります。
この返済可能額の設定こそ、調停不調の原因のひとつであり、
どのあたりが落としどころになるのか、個人で設定するのは難しい面もあります。

次に任意整理の場合についてまとめます。

費用は掛かるけれど、大幅減額も期待できる任意整理。

任意整理のネックは費用が掛かることです。
弁護士以外にも、司法書士でも相談はできますが、代理範囲の関係から債務総額140万円が相談可能範囲となります。

費用の設定は事務所ごとに違いがありますが、日弁連や日司連のガイドラインに沿った形で設定されています。
司法書士の方が費用は安いのですが、裁判での解決や借金の額によっては弁護士に相談する方が良い場合もあります。

弁護士も、司法書士も、ホームページなどで特定調停のことを取り上げているところがありますが、実際に相談できると言えば、対象から外していることがほとんどです。

ビジネスにならないから?

ではなく、先の私の例のように手続きが煩雑で最終の解決までに時間が掛かることです。
また、裁判所が間に入って個人で行うのが特定調停ですから、弁護士や司法書士が介入する余地が少ないのもあります。

裁判所に提出する書類も、そう難しいものではなく、登記事項証明書も個人でとれます。

そのことを説明している事務所も多く、特定調停は相談範囲外としていることがあります。

何より、借金を大きく減らせたり、返済期間を交渉で延ばしてもらえるのも任意整理で、債権者の内容によっては早期に解決も可能です。

特に以下のような方は任意整理の方がメリット大です。
●2010年以前から長期に利用していて、過払い金が発生している可能性が高い
●月々の返済額を柔軟に相談できる

とりわけ、月々の返済可能額を相談できることはメリットが大きいです。
過払い金が発生していなくても、利息のカットや過去の遅延損害金を無しにしてもらうことで大きく減らせることも可能で、特定調停が2~3年の返済期間が設定されるに対して、4~5年の返済期間での調整も可能です。

費用は掛かりますが、過払い金で相殺も可能で、和解交渉期間の返済を任意整理後の弁済に回せることもでき、
分割払いもできるので、思ったより負担が少なく済むこともあります。

クレジットカードでも過払い金が発生していることもあり、消費者金融だけでないことが多くあります。

債務整理の事務所では相談無料がほとんどなので、話を聞いてから、どちらかに決めるのもひとつの手かもしれません。
ただし、借金は時間の問題であり、早く自分の希望に合った解決ができるかを両天秤にかけると良いと思います。