特定調停で調停が成立しても、過払い金は別。

私の経験談ですが、特定調停をすると過払い金が発生していたものについては「債務不存在」という形で調停が成立します。

特定調停における調停は判決と同じ効力を持つので、それ以上は前に進まない、つまり、過払い金が発生していても請求できないと思われるかもしれませんね。

というのは過払い金は債務整理などの情報をみられている方ならご存じの通り、利息制限法を超える違法な取引です。

しかし、特定調停で判決こと調停したのだから、請求はできないはずと金融会社は主張するでしょう。
過払い金を含めて清算したのと同じだから、これを返還請求についても放棄したのと一緒と言うでしょうね。

確かに、調停後、債務不存在で両者が合意したのだから、終わりでは?という理屈も働きます。
清算条項にも明記されています。

でも、過払い金は先の通り、利息制限法などに違反するものですから、調停自体が無効という判例も出ていますし、最高裁の判例でも過払い金については合意されていないという見方も出ているのですね。

裁判を起こして請求する。

とは言え、特定調停後の過払い金返還請求は裁判を起こす必要があり、調停を無効として、やり直す必要も出てくるため、その分、労力や手間は必要になってきます。

公序良俗に違反する、あるいは錯誤無効などで判決が出ているのですが、裁判所によって判断が分かれるところですし、取引履歴自体、どこまでさかのぼるのか、有効とするのか、争点は個々の取引によって変わってきます。

ただし、言えるのは「特定調停後でも過払い金は請求できる」ということです。
最高裁も、利息制限法を超える過払い金について合意されていないと判断も出ているので、やり直しで過払い金を求めることも可能です。

でも、やり直すとなると取り立てが始まるのでは?

やり直す訳ですから、また取り立てが再開されるのでは?という不安も出てきます。

これも、裁判を起こす段階で新たな債務整理で(任意整理)で引き直している訳ですから、取り立ては心配しなくても良いでしょう。
弁護士に相談することで特定調停後であっても、時効に引っかからない限り、返還を求めるのは可能です。

特定調停を行う前に過払い金の有無を調査してもらう、もし発生しているならば、任意整理に切り替えて返還請求と借金の整理を進めることも一つの方法と言えます。