保証人にはなるな!って、こんな理由も。

保証人にはなるな、大きな借金を抱えることになるぞ!
よく聞かれる、言われる言葉ですが、二つに分かれます。

ひとつは保証人、もうひとつは連帯保証人
連帯と言う言葉が付いて通り、借主と同じ返済義務を負う点では連帯保証人の方が重いです。

さらに詳しく言えば連帯がつかない保証人には二つの権利を行使できます。
それが催告の抗弁権であり、検索の抗弁権と合わせて、保証人はこの二つの権利を使うことができるのですね。

 

では、抗弁権って?

仮に借主が返済が滞った場合、保証人に連絡が入ることになるのですが、債務者に請求して欲しいと返済を拒むことができます。
これが催告の抗弁権
もうひとつの検索の抗弁権は債務者に資力に問題なく、かつ簡単に執行できる状態であれば、同じように返済を拒むことができます。
ただし、証明できればの話で、ちょっとハードルが高くなります。

証明って、どのようにするかの問題もありますし、返済が滞っている債務者と連絡をとるのは容易なことではありません。

連帯保証人には催告の抗弁権もなかれば、検索の抗弁権もありません。
だから、通常の保証人よりも重いと言えるのですね。

とはいえ、保証人にしても、連帯保証人にしても、ならない方が良い訳で、なるなら相当の覚悟は必要です。

勝手に保証契約を結ばれたら…。

これは無効となります。
保証人の契約を結ぶ際は説明の義務が課されていますし、連帯保証人に催告の抗弁権・検索の抗弁権もないことも貸金業法の中でも説明義務として明記されました。

かつて商工ローンの連帯保証人の問題では厳しい取り立てが報道で大きく取り上げられ、社会問題にもなり、法律が改正され今に至っています。

保証人にならないと思っていても、いつの間にかなっていたということもあります。
夫婦間で、勝手に印鑑を持ち出して保証契約を結ばれていた。
そんなケースで争点となるのは代理権限の有無です。

代理権限では本人でなくても、代理で結べることができますが、最高裁の判例では、連帯保証人に連絡を取り、
代理権限を与えたかということを求めるとしています。

つまり、いくら代理権限を与えてもらっているといっても、連帯保証人となる本人にも確認が必要となるということです。

連帯責任で言えば、日常家事債務がありますが、消費者金融などのカードローンは「日常」と言えず、
否定されることがほとんどです。
ただし、表見代理の関係から、夫婦も責任を負うでしょうと突いてくる貸金業者もないとは言えません。
また、生活費の補てんから借り入れた場合、日常家事債務に入るのでは?と言ってくるかもしれません。

そんなケースも否定されることは多く、表見代理にあたらないケースが多数です。

保証人の問題も含めて、さまざまなケースの債務問題の解決が可能です!